企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税制度を活用して、地方創生の更なる推進を図って参ります。
愛川町の取組みにご賛同いただける企業の皆さまからのご支援をお待ちしています。
寄附をいただいた企業様の紹介
企業版ふるさと納税により、愛川町の取組を応援していただいた企業様をこちらで紹介します。
町政70周年記念事業に係る寄附について
愛川町は、令和7年1月15日に町政70周年を迎え、「ええ町やなぁ 愛川70周年」をキャッチフレーズに、様々な記念事業を計画していますが、この取組みも企業版ふるさと納税の対象となっています。
詳細な事業内容につきましては、政策秘書課までお問い合わせください。
企業版ふるさと納税で町政70周年を応援してください！ (PDFファイル: 655.4KB)
また、「企業版ふるさと納税」以外での寄附を希望される場合には、次のリンクからご確認ください。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国から認定を受けた地方公共団体の地域再生計画に位置付けた地方公共団体の地方創生に係る事業に対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除される仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加えて、法人関係税（法人事業税、法人住民税、法人税）が最大6割控除されるため、全体として最大約9割の税の軽減効果が得られ、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
また、社会貢献に取り組む企業としてのPR（SDGsやESGへの寄与など）に加えて、寄附をきっかけに愛川町と連携した新たな取組が生まれる可能性が広がります。
制度活用にあたっての留意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは、禁止されています。
・愛川町内に本社が所在する企業からの寄附は、本制度の対象となりません。
制度の詳細はこちら「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイトへリンク）
愛川町企業版ふるさと納税リーフレット (PDFファイル: 725.6KB)
寄附受入対象事業の案内
寄附受入対象事業案内チラシ (PDFファイル: 992.1KB)
1.地域における安定した雇用を創出する事業
若い世代の雇用機会の確保や、起業意欲を高めたりすることができる地域を目指す事業。また、地域の将来を担う次の世代が、高い関心を持ち、本町への定着が可能となるよう、雇用の安定性や就業の持続性につながる生産性の高い産業立地あるいは地域の魅力を活かした新たなビジネスの創造に期待を持てる地域を目指す事業。
【具体的な事業】
- 伝統産業・地域農業等の促進
- 雇用を生み出す創業・産業立地の促進
- ビジネス環境の創出
- 地域ブランド力向上による産業振興 等
2.地域への新しいひとの流れをつくる事業
若い世代の人々が地域の魅力や地域への愛着を感じながら、持続的に関わりを持つことができる地域を目指す事業。また、町内外や幅広い世代の交流が図られるよう、体験型観光を主体として、多くの来訪を生み出すことのできる魅力ある地域を目指す事業。
【具体的な事業】
- 若い世代の就労促進
- 女性が活躍できる就労の場づくり
- 若い世代が魅力を感じる定住環境の創出
- 観光交流の促進 等
3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
子育てに適した生活の場として選ばれる地域を目指す事業。また、結婚への前向きな意識を支え、家庭を持って子どもをもうけたいという希望を抱くことができる地域を目指す事業。
【具体的な事業】
- 結婚・出産・子育てにわたる切れ目ない支援
- 子育てしやすい環境の整備
- 豊かな心を育む特色ある教育の推進
- 子どもが主役となる育成環境の創造 等
4.人口減少社会を見据えた、安心して暮らせる地域をつくる事業
若い世代が地域を離れることなく、多世代の支え合いによる持続可能な地域を目指す事業。また、各世代が健康的で安心して住み続けていくことができる地域を目指す事業。
【具体的な事業】
- 住み続けることのできる交通環境の確保
- あらゆる世代が健康的に活躍できる地域づくり
- 地域コミュニティに根ざした安全・安心なまちづくり
- 既存ストックを活用し人口減少に対応した地域づくり 等
参考資料
愛川町まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） (PDFファイル: 364.3KB)
第3期愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 3.1MB)
寄附の流れ
1.寄附の申し出・相談
まずは、愛川町総務部政策秘書課（電話：046-285-6924）までご連絡ください。
ご意向に基づき、寄附対象事業、寄附金額、寄附時期等を相談しながら調整させていただきます。
2.寄附申出書のご提出
寄附対象事業等が決定しましたら、愛川町に寄附申出書をご提出ください。
3.寄附金の払込み
寄附申出書を受理後、担当者から払込方法等について連絡させていただきます。
4.税申告のお手続
寄附金を受領した後、受領証を送付させていただきます。
受領証に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税の控除を受けてください。
この記事に関するお問い合わせ先
政策秘書課 企画政策班
〒243-0392
神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1
電話番号：046-285-2111(内線)3218
ファクス：046-286-5021
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更新日：2025年02月28日