空き家解体・除去に係る固定資産税等の減免制度について

「税金が上がるから空き家を壊せない」方へ

町は、危険空き家等を町の補助制度を利用して解体・除去した場合、その敷地となっていた土地に係る固定資産税（都市計画税を含む。）を減免する制度を設けました。

所有されている空き家の解体・除去につきまして、ご検討ください。

〇住宅用の土地は、「住宅用地特例」が適用され、税額が低く抑えられており、住宅を解体・除却するとこの特例は適用されなくなります。

本制度は、町の定める要件を満たした場合、特例を適用せず算定した固定資産税額等の額から特例を適用させ算定した固定資産税等の額を差し引いて得られた差額分を減免するものです。

◆減免額本来の税額から住宅用地特例が適用されるものとみなし算出した税額との差額

◆減免期間 3年間（※減免申請は年度ごとに手続きが必要です。）

環境課環境対策班
〒243-0392
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