消防用設備等の点検報告制度について

建物にはその構造、規模、用途に応じて各種の消防用設備等が設置さています。

消防用設備等はいざという時に確実に作動し機能を発揮するかを日頃から確認しておくことが重要です。

このため、消防法では消防用設備等の点検と報告だけでなく、整備を含め適正な維持管理を防火対象物の関係者に義務付けています。（消防法第17条の3の3）

また、このことを怠った者に対して罰則が規定されています。（消防法第44条第1項第11号）

点検の内容と期間

消防用設備等の種類に応じて、次のように定められています。（消防法施行規則第31条の6 平成16年5月31日消防庁告示第9号）

消防設備の点検期間と点検内容
点検の種類	点検期間	点検内容
機器点検	6ヶ月ごと	次の事項について、消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認します。消防用設備等に附置される非常電源（自家発電設備に限る）または動力消防ポンプの正常な作動消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項消防用設備等の機能について、外観からまたは簡易な操作により判別できる事項
総合点検	1年ごと	消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認します。

防火対象物の関係者は点検結果を定められた期間ごとに、消防長または消防署長に報告しなければなりません。

報告期間は、防火対象物の用途等に応じて定められています。点検の期間と報告の期間は異なりますので注意してください。

不特定多数の者が出入りする防火対象物（消防法第17条の2の5第2項第4号）

例示：店舗、ホテル、旅館、飲食店など

1年に1回

特定防火対象物以外の防火対象物。主体的に特定の者のみが使用するもの。

例示：共同住宅、工場、倉庫、事務所など

3年に1回

表1 特定防火対象物
消防法施行令別表第1	用途説明
1項	イ劇場、映画館、演芸場または観覧場ロ公会堂または集会場
2項	イキャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するものロ遊技場またはダンスホールハ性風俗関連特殊営業を営む店舗等ニカラオケボックス等
3項	イ待合、料理店その他これらに類するものロ飲食店
4項	百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗または展示場
5項	イ旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
6項	イ病院、診療所または助産所ロ老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等ハ老人デイサービスセンター、老人福祉センター、保育所等ニ幼稚園または特別支援学校
9項	イ公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
16項	イ複合用途防火対象物のうち、その一部が1項から4項まで、5項イ、6項又は9項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
16項の2	地下街
16項の3	準地下街

表2 非特定防火対象物
消防法施行令別表第1	用途説明
5項	ロ寄宿舎、下宿または共同住宅
7項	小学校、中学校、高等学校、その他これらに類するもの
8項	図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
9項	ロ一般公衆浴場
10項	車両の停車場または船舶若しくは航空機の発着場
12項	イ工場または作業場ロ映画スタジオまたはテレビスタジオ
13項	イ自動車車庫または駐車場ロ飛行機または回転翼航空機の格納庫
14項	倉庫
15項	前各項に該当しない事業場
16項	ロ 16項イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
17項	文化財等
18項	ロ一般公衆浴場