防災管理者制度

防災管理者とは

防災管理者とは、大規模・高層の建築物等（防災管理対象物）において、地震その他の「火災以外の災害」による被害を軽減するため、防災管理に係る消防計画を作成し、防災管理上必要な業務（防災管理業務）を計画的に行う責任者をいいます。

消防法では、防災管理対象物の管理権原者は、有資格者の中から防災管理者を選任して、防災管理業務を行わせなければならないとされています。（消防法第36条）

防火管理と防災管理の消防法上の相違点は、「火災による被害の防止・軽減」と「地震等の火災以外の災害による被害の軽減」にあるといえます。

なお、防火対策と防災対策との一元化を図るため、防災管理対象物においては、「防火管理者が行うべき防火管理業務は、防災管理者が行うこと」とされています。

防災管理対象物【防災管理者の選任が必要な防火対象物】（消防法施行令第46条）

共同住宅、格納庫、倉庫等を除く、すべての用途の建築物等

地階を除く階数が11階以上で延べ床面積が10,000平方メートル以上の建築物
地階を除く階数が5階以上10階以下で延べ床面積が20,000平方メートル以上の建築物
地階を除く階数が4階以下で延べ床面積が50,000平方メートル以上の建築物

地下街

延べ床面積が1,000平方メートル以上

複合用途防火対象物（16項）

対象用途に供する部分の全部または一部が11階以上の階にある防火対象物で延べ床面積が10,000平方メートル以上の防火対象物
対象用途に供する部分の全部または一部が5階以上10階以下の階にある防火対象物で延べ床面積が20,000平方メートル以上の防火対象物
対象用途に供する部分の全部または一部が4階以下の階にある防火対象物で延べ床面積が50,000平方メートル以上の防火対象物

火災以外の災害とは地震のほか、毒性物質の発散等を原因とする災害をいいます。

防災管理者の資格

防災管理者の資格（防災管理者に選任されるための要件）（消防法施行令第47条）

防災管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること
防災管理上必要な「知識・技能」を有していること（防災管理講習修了者、学識経験者等）
甲種防火管理者としての資格を有していること（甲種防火管理講習修了者、学識経験者等）

学識経験者等とは

次の方は、上記2の防災管理上必要な「知識・技能」を有すると認められています。（防災管理講習の受講は不要です）

学識経験者等の資格証明等については、消防本部にお問い合わせください。

市町村の消防職員で、管理的または監督的な職（消防士長以上の階級）に1年以上あった者
労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
防災管理点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者
鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者または保安統括者として選任された者
国もしくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的または監督的な職にあった者
警察官またはこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的または監督的な職にあった者
建築主事または一級建築士の資格を有する者で、1年以上の防火管理の実務経験および1年以上の防災管理の実務経験を有する者
市町村の消防団員で、3年以上管理的または監督的な職（班長以上）にあった者

防災管理者講習の日程等のお問い合わせ先

（一社）日本防火・防災協会

電話番号03-3591-7121

ファクス03-3591-7130

一般社団法人日本防火・防災協会ホームページ

自衛消防組織について

自衛消防組織とは、大規模高層ビル等の防災管理対象物（防災管理者の選任が必要な防火対象物）の従業員等からなる人的組織であって、一定の設備・資機材等を備え、火災等の発生時において、消防計画に定められた任務分担により、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導等、災害による被害の軽減を図るための組織です。

防災管理対象物の管理権原者は法令に定める基準に従って自衛消防組織を設置しなければなりません。（消防法第8条の2の5）

自衛消防組織の総括管理者および本部隊の各班の班長は、自衛消防業務新規（追加）講習修了者等の一定の資格が必要となります。（消防法施行令第4条の2の8）