愛川町の行政改革

長期にわたる日本経済の低迷による財政難や地方分権、少子高齢化などさまざまな課題を抱える地方自治体にとって、いかに簡素で効率的な行財政運営を行っていくかは重要なことです。

地方自治運営の基本原則である「最小の経費で最大の効果」を挙げるよう、愛川町では平成8年度に策定した行政改革大綱に基づき、行政改革を積極的に行ってきました。今後もコスト意識に基づいた経営感覚を磨くとともに、限りある人員・財源・資源を有効活用しながら財政の健全性維持に努めてまいります。

また、本町では平成16年9月に愛川町自治基本条例を施行しました。この条例の基本理念は、住民参加と情報の共有です。財政の健全性を維持しつつ、質の高いきめ細かなサービス提供に努めるとともに、住民と行政、双方の視点を融和させた協働型まちづくりを推進する必要があります。

これからも自治基本条例の理念のもと、質の高い行政運営を進めてまいります。  地方自治体にとって、行政改革は「終わりのない永遠の課題」です。

平成8年度に策定した「愛川町行政改革大綱」は、平成9年度から11年度までを計画期間として実施してきました。

次いで、平成12年度から14年度までを計画期間とした行政改革大綱第1次改訂版、以降第2次、第3次……と概ね3年ごとに改訂を行い、行政改革に取り組んできました。

各計画期間における主な取組項目や改善効果額は、次のページに掲載しています。

これまでの行政改革大綱は、3年または5年先など、計画期間における目標や具体的な取り組み項目を定めてきましたが、近年の社会変化は極めて大きく、そのスピードも非常に早いため、将来を見通すことが難しい状況となっています。

こうしたことから、今回（令和7年3月）の一部改訂では、より一層の職員の意識改革に努めるとともに、大綱の取組期間を延長し、引き続き時代の変化に的確に対応できるよう、3つの重点取組項目を柱に、行政評価制度を活用し、行政改革を機動的かつ着実に進めることで、限られた資源を有効に活用した、簡素で効率的な行政経営を実現し、町の各種施策を効果的に推進してまいります。

1. 持続可能なまちづくりの推進
2. 経営感覚に基づく行財政運営の推進
3. 公共施設のあり方の見直し

行政評価制度の導入については、自治基本条例第10条に規定されており、平成16年度より段階的に導入を進めています。

行政評価制度は、限られた行政資源（人、財源、物）を効果的に活用するために必要な「計画〜実施〜評価〜改善」の行政経営マネジメントサイクルを取り込み、評価結果を公表することによって効率的で透明性の高い行政運営の実現を目指すものです。

町の施設のうち、公民館・スポーツ施設・保育園・福祉センター・斎場など、福祉増進のために住民皆さんが利用する目的で設置した施設を「公の施設」といいます。（役場庁舎や消防庁舎などは住民の利用を目的としていないので、公の施設には該当しません。）

公の施設の管理運営を委託する場合、従来は、公共団体・公共的団体などに委託先を限定する「管理委託制度」により行っていましたが、平成15年に地方自治法の改正により「指定管理者制度」が創設され、民間事業者や法人格をもたない団体（行政区など）にも委託できることになりました。

これにより、民間事業者の持つノウハウやアイディアを活用し、利用者に対するサービスの向上や管理経費の節減につながるものと期待されています。

平成16年度に公の施設の指定管理者制度導入に関する基本指針を策定し、以降平成18年4月から、ありんこ作業所と児童館をを指定管理者制度に基づく管理運営に移行し、現在、ありんこ作業所2施設及び児童館18施設の合計20施設に指定管理者制度を導入しています。

平成19年度では第3次改訂版に基づき、他の個々の施設について具体的な検討を行い、直営施設における指定管理者制度導入方針を策定しましたが、状況等の変更により平成23年度に導入方針の見直しを行い、平成24年度に改定しました。

行政改革の推進にあたっては、町長を本部長とする行政改革推進本部を主体とし、全庁を挙げて取り組んでいます。

また、推進状況は行政改革推進委員会に随時報告し、意見や提言をいただくとともに、公表をしています。

しかし、行政改革は職員や行政改革推進委員会委員の熱意や改善意欲だけでは推進できません。例えば、補助金を受けている団体やイベント等に参加している団体、指定管理者になる意欲のある事業者、児童や保育園児の保護者など、さまざまな方々のご協力を得られなくては取り組むことができない項目もあります。

愛川町に関わるすべての人々（住民・納税者・通勤通学者・事業者など）のご理解とご協力をいただき、行政改革を着実に進めていきたいと考えています。

次の11人で構成する町長の附属機関で、計画の策定・推進に対してご意見・ご提言をいただきます。

• 公募による町民等 2人
• 大学教授など、行政改革についての学識を有する方 3人
• 企業の経営に携わる方 1人
• 関係団体等の代表者 5人

各種の計画策定や事業の実施に際し、各方面からご意見・ご提言をいただく場として、上記「行政改革推進委員会」のような各種の審議会・協議会などがあります。

愛川町では、これらの委員に一般の住民の方を加える「委員の公募」制度や、誰でも会議を傍聴できるよう「会議の公開」制度を設けています。

住民参加は行政改革の大切な推進力となります。どうぞお気軽にご参加ください。

町長を本部長とし、特別職や部長級職員等で構成する組織で、計画全体を統括します。