愛川町の行政評価

1. 行政評価について

行政評価とは、町が実施している施策やすべての事業を対象として、目的や成果、コストなどに着目して事業の有効性や効率性について定期的かつ継続的に検証し、課題を明確にするとともに、今後の方向性について検討を行い、その評価結果を予算等に反映させるなど、行政運営の改善につなげていくための行財政改革の一つの手法です。行政評価制度は、全国的に多くの自治体において様々な形で導入が進んでいますが、「計画から評価」までの流れや「コストと客観的な成果の把握」など、同じような部分はあるものの、特に確立された方法はなく、それぞれの組織にあった方法などを模索しています。町では、行政運営の改善と併せ、実施事業の意図やその結果をわかりやすく町民みなさんに説明し、効率的で無駄のない事業を進めることにより、「町民本位」の行政運営の確立を目指して行政評価制度を導入しています。

2. Why？なぜ評価するのでしょうか

行政評価制度は、限られた行政資源（人、財源、物）を効果的に活用し、「計画〜実施〜評価〜改善」の行政経営マネジメントサイクルを推進するとともに、愛川町自治基本条例の趣旨にのっとり、町民の皆様への説明責任を果たすためのもので、自治基本条例第10条第1項に「町は、効果的かつ効率的な町政運営を推進するため、町の実施する政策等の評価を行わなければならない」と規定し、実施しているものです。本町では制度の設計にあたって、次のような基本コンセプトを掲げています。

効果的かつ効率的な町政運営
・何を改善すべきかを直感的に判定する機能を持つよう制度を設計します。
評価結果の公表
・評価結果を公表し、町民の皆様との情報共有を図ります。
政策等への反映
・総合計画や予算編成と有機的に連携し、行政評価の結果を町の政策等へ反映します。
簡易で機敏な評価システムの構築
・評価自体が過度な負担を生じさせる業務とならないよう、制度の不断の改善に取り組みます。
職員の意識改革と人材育成
・行政評価の実施により、職員の意識改革を促し、次代の職員の育成に資するよう制度を設計します。

3. What？何を評価するのでしょうか

行政評価の対象としては、一般的に事務事業、施策、政策の3種類がありますが、本町では、次の行政評価を実施するものとします。また、特定の分野に限った評価も適宜実施することができるものとします。

(1) 事務事業評価

原則として予算書における子事業の単位で、施策目標の達成に当該事務事業が与える効果について評価し、事業の取捨選択、実施内容の見直しに活用します。なお、補助金、イベント、扶助費等、特定の課題を有し、予算書における子事業よりも細かい単位で評価することが必要なものは「特定分野評価」として事務事業評価と同様の手法により評価します。

(2) 施策評価

総合計画の基本計画（「節」のレベル）単位で、主に目標の達成状況について評価し、次の総合計画の基本計画策定や施策を構成する事務事業の精査に活用します。

4. Who？誰が評価するのでしょうか

本町の行政評価制度における評価主体は、行政内部と行政外部に分けられます。

(1) 内部評価

事務事業評価、施策評価ともに、施策や事業を所管する課等が自己評価者となります。自己評価の結果の妥当性や政策的な整合性を判断するため、副町長及び部長級職員により組織する「庁内行政評価委員会」が1次評価者となります。

(2) 外部評価

行政改革全体の推進をするための行政改革推進委員会（公募委員や学識経験者、関係団体の代表者など11人で構成）を外部評価組織（2次評価者）として位置づけ、行政評価制度の透明性、客観性の向上を図ります。

5. When？いつ評価するのでしょうか

本町では、予算編成、実施計画との連動に重点を置いているため、事務事業評価を9月頃までに行い、その結果に基づき、町の方針を決定した上で、次年度の予算編成や総合計画の実施計画策定などに活用するものです。また、施策評価については次の総合計画の基本計画策定に活用するため、総合計画基本計画の計画期間が開始してから3年を経過した後に実施します。

6. How？どのように評価するのでしょうか

本町では、事務事業評価と施策評価を一体的に運用し、その評価情報を従来の予算編成、実施計画の作業プロセスに連動させた制度設計をしています。また、評価シートは、客観的指標と言われる成果指標の目標値・実績値の記載や事業コストの記載など、「計画〜実施〜評価〜改善」のマネジメントサイクルの促進を図るものとしています。

愛川町行政評価制度実施要領（PDF：351.6KB） (PDFファイル: 351.7KB)

事務事業評価シート（平成26年度様式）（PDF：169.3KB） (PDFファイル: 169.4KB)

補助金等の見直しに関する指針（PDF：168.1KB） (PDFファイル: 168.1KB)

7. 評価結果の公表

町では、評価結果を「行政の自己点検」に終始させないために、評価結果をわかりやすく公表し、町民皆さんとの情報共有と説明責任の確保を図ります。

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