折々の記 令和2年7月

篠崎建材株式会社（篠崎敬治代表取締役社長）と、「大規模火災時における災害支援に関する協定」を締結いたしました。

この協定は、町内で大規模な火災が発生した場合や、消防水利が不足している地域で火災が発生した場合に、消火用水を確保するため、同社が保有している散水車（容量7トン）を派遣していただくとともに、事業所内の地下水給水施設を利用させていただく内容となっています。

平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災では、消火用水の確保のために民間事業者のコンクリートミキサー車が多く活用されました。これを受け、町でも大規模な火災への備えを強化するために、同社のご協力をいただき、今回の協定締結に至ったものです。

町では、今回の協定も含め、消防力の強化を図っていくなど、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みを引き続き推進してまいります。

（篠崎代表取締役社長の「崎」の字は、正しくは「大」が「立」となります）

新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染者数の増加傾向が続き、感染再拡大の「黄信号」と言える状況となっています。

これを受けて神奈川県は、7月17日に「神奈川警戒アラート」を発動しました。

町民の皆さんにおかれましては、このアラートの内容に沿って、「3密を避ける」「感染防止対策がなされていない場所には行かない」といった対策を徹底してください。

また、事業者の皆さんにつきましても、「テレワークや時差出勤などで人との接触機会を減らす」「県が普及している『感染防止対策取組書』と『LINEコロナお知らせシステム』の掲示」といった取り組みにご協力をいただきますよう、お願いいたします。

このような状況の中、町では総額2億6,558万9千円となる「新型コロナウイルス感染症対策支援事業・第2弾」を実施するための補正予算を編成し、本日の町議会臨時会において可決されました。

今回の支援事業・第2弾では、町内の店舗で使える1人当たり3,000円分の商品券「あいかわ景気盛リアゲ券」を、全町民の皆さんへ配布し、飲食店や小売店などの支援を行うほか、感染症対策を実施しながら公共交通の維持に努める路線バス・タクシーの事業者への、車両台数に応じた交付金の支給、売り上げが減少した中小企業・個人事業者への一律20万円の支給事業の予算増額など、より一層の事業者支援に取り組んでまいります。

さらに、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による医療現場の混乱を防ぐため、これまで助成の対象となっていなかった中学生～64歳の方へもインフルエンザ予防接種の費用を助成し、全町民をカバーする態勢を整えるほか、令和2年4月28日～ 7月31日の間に妊娠していた町民の方へ特別給付金として30,000円を支給するなど、町民の皆さんに向けた健康・保健分野の助成事業を実施します。

また、教育分野では、安全で楽しい学校生活を過ごしてもらうため、町内の全ての小・中学生へ、「糸の町・愛川」を基調とした町内産の夏用布マスク「スCOOL（スクール）マスク」を配布するほか、1人当たり3,000円分のクオカードを配布するなどの支援を行ってまいります。

このほかにも、町民の皆さん、事業者の皆さんを支援するため、第1弾と合わせて総額約5億円の予算を活用し、様々な分野での事業を実施してまいります。

支援事業の詳細を記載したチラシを、明日7月23日から順次、町内の全世帯へお配りいたしますので、ぜひ内容をご確認いただき、積極的に支援制度をご利用いただきますよう、お願いいたします。