折々の記 令和3年2月

令和3年度当初予算案について、記者発表を行いました。

今回の予算は、コロナ禍により、これまでにない大変厳しい中での編成となりましたが、感染症予防対策をはじめ、各種の支援事業を継続的かつスピード感を持って進めていくため、2月補正予算、さらには3月議会に提案する補正予算とも連動させた、「感染拡大防止と町民生活を守る14カ月予算」となっています。

新型コロナウイルス感染症対策では、全町民の皆さんを対象としたワクチン接種を、文化会館や愛川北部病院などで実施するための費用や、「あいかわ景気盛リアゲ券」（第2弾）の配布、さらには、ひとり暮らし高齢者登録世帯やひとり親家庭への元気券・引換券の配布といった事業を盛り込みました。

そのほかにも、「観光・産業連携拠点づくり事業」や、愛川バスセンターから桜台小沢線を経由し海老名駅へ向かう新規バス路線の実証運行、令和元年度から実施している「八菅山いこいの森再整備事業」、幼稚園教諭の転入・復職に係る奨励助成金、「コミュニケーションロボット」によるひとり暮らし高齢者見守り事業、「親と子の温かい中学校給食会」の開催など、さまざまな分野において、町民の皆さんに元気を出していただくための施策を盛り込んだ、「希望につなげる予算」を編成いたしました。

再びの緊急事態宣言が発令されている中で、我慢の生活が続き、先の見通せない状況ではありますが、町でも事態の収束に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。

令和3年度が希望を見出せる年度となるよう、改めて町民・事業者の皆さんと一致団結して、がんばっていきましょう。

予算総額 247億2,938万8千円（前年度比 2.8%増）

一般会計 131億5,500万円（前年度比 5.5%増）
特別会計 86億3,800万円（前年度比 0.3%増）
企業会計 29億3,638万8千円（前年度比 1.2%減）

日本郵便株式会社（城田健二・厚木北郵便局長）との間で、町民皆さんが安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりに寄与することを目的とした、包括連携協定を締結いたしました。

この協定は、相互の人的・物的資源を有効に活用することにより、「安全・安心な暮らしの実現」「災害時における協力」「町の魅力等の情報発信」「地域の活性化や町民生活の利便性の向上」といった項目について協力する内容となっています。

この協定では、厚木北郵便局をはじめ、愛川郵便局、高峰郵便局、半原郵便局、中津郵便局、愛川田代郵便局にご協力をいただけることとなっています。地域に根差したネットワークを持つ同社と連携をすることで、今後、さまざまな分野において、実効性のある取り組みにつなげていきたいと考えております。

県央愛川農業協同組合（馬場紀光・代表理事組合長）から、有害鳥獣対策としてイノシシ捕獲用箱わな5基を寄贈していただきました。

同組合には例年、地域貢献活動の一環として町主催のイベントにおいて、子供たちに人気の遊具の設営などを行っていただいていますが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントが中止となったことから、形を代えての貢献活動として、今回、寄贈していただいたものです。

寄贈された箱わなは、イノシシ被害が多い地区を中心に設置し、有効に活用させていただきます。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が、3月7日まで延長となりました。

町民や事業者の皆さんには、外出自粛や時短要請などにご協力をいただいていること、心から感謝申し上げますが、本町の感染率は県内の他市町村と比較して、依然として高い水準にあります。

新型コロナの国内発生から約1年、目に見えないウイルスとの戦いが続いている中で、医療体制の逼迫といった状況もあり、不安や心配を抱えておられる方も多いのではないかと思いますが、町では、在宅療養をしている感染者の方への買い物代行や電話相談といった支援事業を2月1日から開始したほか、全町民の皆さんへのワクチン接種に向けて専門チームを設置し、鋭意、準備を進めております。できること、やれることを、総力を挙げて取り組んでいます。

ここで気を緩めては、この戦いがさらに長引くことになってしまいます。これからも皆さんとともに心をひとつにして、次のことを実行していきましょう。

1. マスク着用、手洗い・消毒の徹底といった感染予防を。
2. 昼間の時間を含めて、不要不急の外出・会食自粛を。
3. 外食の際には「個食（一人で）」「黙食（だまって）」を。
4. 事業者の皆さんには、「出勤者数の7割削減」を目指した、テレワークやローテーション勤務の徹底を。
5. 飲食店の皆さんには、時短営業やデリバリー、テイクアウトの推進を。

引き続き、こうした取り組みを続けていただきますよう、心からお願いいたします。

みんなで予防対策を徹底すれば、必ず事態は良い方向に向かっていきます。明けない夜はありません、力を合わせて、がんばっていきましょう！

相模川の保全・活用や災害対策支援、産業の活性化など、さまざまな分野で連携を図るため、厚木市、相模原市、海老名市、座間市、愛川町および清川村の6市町村で構成されている「県央相模川サミット」が、各市町村長が参加したウェブ会議形式で開催されました。

この日の会議では、相模川流域における水害対策や、県内で広がる「ナラ枯れ」への対策について、オブザーバーとして参加された県の小板橋副知事も交えて協議を行いました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、各市町村における対策事業について、活発な意見交換を行いました。

さまざまな地域の課題がありますが、特に新型コロナウイルス対策につきましては、町単独で解決が図れるものではありません。町民皆さんの安心・安全を守るために、近隣市町村や県と密接に連携をとりながら、対策の取り組みを進めてまいります。