令和8年経済センサス-活動調査を実施します

経済センサス-活動調査は、全ての産業分野の事業所・企業の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

この調査は、政府が実施する統計調査の中でも特に重要な調査の一つであり、正確な統計を作成するため、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた回答義務のある調査（基幹統計調査）として実施いたします。

名称、電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容などを調査します。

資本金等の額、外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額および費用項目、事業別売上(収入)金額などを調査します。

令和8年6月1日現在で実施します。

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。

調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

1．インターネット回答書類を郵送 [4月上旬頃から]

国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。

お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2．事業所の活動状態の把握 [5月頃から]

調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

3．調査票などの配布 [～5月31日まで]

調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。

4．調査票の回収 [6月1日から]

インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。

また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。

※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。
その際はご容赦いただけますようお願いいたします。

経済センサス‐活動調査の結果は、国および地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用していただいております。

近年、統計調査において、「かたり調査」が発生しているとの報告が多く寄せられるようになりました。

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、事業所・企業の情報を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。

調査員は、身分を証明する「調査員証」を身に着けています。

「令和8年経済センサス-活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。

調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。