補装具費の支給

（注釈）障がいの種類や程度、年齢などにより、支給の対象となる補装具の種類や身体障害者更生相談所での判定の有無、判定の方法が異なりますので、申請を検討されている方は、事前に福祉支援課までご相談ください。

（注釈）難病患者等とは、障害者総合支援法の対象疾病の方になります。

（注釈）障がい者本人が18歳以上で、本人または配偶者の市町村民税所得割額が46万円以上の場合は、公費負担の対象外となります。

（注釈）介護保険の対象者で、介護保険制度で利用できる福祉用具と重複している用具については、介護保険制度の利用が優先されます。また、労災保険の対象となる方についても労災保険の利用が優先されます。

（注釈）障がいの種類や程度、年齢などにより、支給の対象となる補装具の種類は異なります。

（注釈）車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえは、介護保険制度で利用できる福祉用具と重複しているため、介護保険制度の利用が優先されます。

（注釈）世帯とは、障がい者本人が18歳以上の方は本人と配偶者、障がい者本人が18歳未満の方は保護者の属する世帯全員となります。

（注釈1）指定の様式となります。補装具の種類により様式が異なります。様式については、愛川町役場福祉支援課に相談してお受け取りください。

（注釈2）意見書の作成は、身体障害者福祉法第15条指定医、指定自立支援医療機関の医師、国立障害者リハビリテーションセンター学院で行う補装具関係の適合判定医師研修会を修了している医師のいずれかを満たす医師となります。申請内容によっては上記以外の医師でも可能な場合がありますので、お問い合わせください。

（注釈3）骨格構造義肢の意見書の作成は、義肢装具等適合判定研修会修了医師に限ります。

（注釈4）義肢、装具、車椅子、電動車椅子、姿勢保持装置は処方箋も必要です。

（注釈5）個人番号（マイナンバー）が分かる書類は、マイナンバーカードまたは個人番号（マイナンバー）が記載された住民票をお持ちください。個人番号通知カードについては名前や住所などの記載事項に変更がない場合に限り有効となります。

（注釈6）手続きに来庁される方の本人確認ができる書類は、マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳など法令の規定により交付された顔写真付きの本人確認書類をお持ちください。顔写真付きの本人確認書類がない場合は、健康保険の資格確認書、介護保険被保険者証、基礎年金番号通知書（年金手帳）などから2点をお持ちください。

（注釈7）補装具の種類や申請内容により手続きに必要なものが変わりますので、事前に愛川町役場福祉支援課までご相談ください。

（注釈）更生相談所の判定は、書類・巡回・来所・居宅による判定があります。補装具の種類により判定の方法が異なりますので、事前にお問い合わせください。

（注釈）巡回更生相談は予約制となっています。また、対応できない内容もありますので、事前に愛川町役場福祉支援課までお問い合わせください。

（注釈）日程や会場は変更になる場合があります。