9月定例会一般質問一覧

平成20年第三回愛川町議会定例会一般質問

平成20年9月3日(水曜日)
質問議員名 質問事項
1 熊坂 徹 1. 個人住民税の均等割について
(1)均等割が課税される所得金額が市町村によって異なり本
町の場合、妻のパート収入が93万円を超えると課税され、隣りの厚木市では課税ラインが100万円となっています。こうした現状は、課税の公平という観点から問題があると考えますが、町長の見解について。
2. 奨学金貸付制度の導入について
(1)一般に子育ての費用は、その半分を教育費が占めているといわれます。そこで、町独自の「奨学金貸付制度」を導入すべきと考えますが、町長の見解について。
3. 家族介護手当の支給について
(1)現在本町には、家族介護慰労金という制度がありますが、慰労金をもらうためには、介護保険のサービスを利用しないことが条件で、対象者の数が少なく、ほとんど制度として機能していません。そこで、そうした条件をつけずに、新たに介護度3以上のお年寄りを在宅で介護している人全員を対象に、介護手当てを支給する制度を導入すべきと考えますが、町長の見解について。
2 渡辺 基 1. 神奈川県公共的施設における禁煙条例(仮称)について
(1)本町としての考え方について。
(2)本町としての今後の対応について。
2. 町内循環バスについて
(1)ルート・停留所・便数・車のデザインの決め方について。
(2)公共交通検討委員会の意見の反映について。
(3)ガソリン価格高騰による事業への影響について。
3. 小中学校の暑さ対策について
地球温暖化の影響か、真夏日が増加し、小中学校の教室ではとても授業ができる状態ではないと考えます。
(1)本町として、この状況をどのように考えているか。
(2)本町としての対策について。
4. 小中学校の地デジ対策について
(1)本町としての考えについて。
(2)本町としての対策について。
5. 愛川町立体育館について
愛川東中学校北側にある町立体育館は、現在、使用されて
おらず1年が経過し、近隣住民にとっては危険な建物であり、
早急な取壊しが必要とされています。
(1)取壊しの時期について
(2)跡地利用の考え方について
3 成瀬 和治 1. 開発等の関係について
(1)開発要綱の見直しを条例化を含めて、どのように考えているのか伺います。
(2)開発の中で、公園用地、ゴミ置場用地、道路後退用地等の指導について。
(3)今後、開発等により住宅等が建設された場合の、水の確保について。
(4)消火栓の設置基準について。
(5)半原台地の中で防火上、消火栓の設置が必要な場所について。
(6)住宅付近の山林火災の対応策について。
2. 田代球場について
(1)スコアボードの改修が必要と思われるが、その考え方について
(2)外野席を広げることについて。
(3)住宅側の防球ネットを高くして、住宅側へボールが飛ぶのを防ぐことについて。
3. 防災関係について
(1)防災パトロールの状況について。
(2)細野児童館前の道路にヒビが入っていますが、その状況と対策について。
(3)中津川(桟敷戸)住宅地等に土砂崩れが発生しました。その対応について。
(4)水源環境税を基に、深沢等の沢において、間伐、枝打ち等を実施したが、パトロール以外での危険箇所調査の実施について。
4 井上 博明 1. 防災対策について
(1)防災行政無線では、カバー出来ない難聴地域への個別受信機設置を進め、情報伝達の充実を図るべきと考えますが、町長の考えについて。
(2)現在、各避難所となっている小中学校の体育館はテレビの設備がなく、避難者にリアルタイムで被災情報を提供するための地上デジタル放送対応テレビアンテナの設置を進めるべきと考えますが、町長の考えについて。
2. がん予防対策について
(1)本町の子宮がん検診は頸部細胞診でありますが、病変の発見率が、ほぼ100%近いと検証されているHPV検査との併用健診の導入の必要があると考えますが、町長の考えについて。
3. 学校給食について
(1)平成19年6月に学校給食法が改正されました。この改正を受け、今後の学校給食の取り組みについて。
(2)現在、鋭意検討が進められている中学校給食について、どのような手順で進められるのか伺います。
4. 障害福祉について
(1)知的障害を全く伴わない、自閉症の方は、障害者自立支
援法の対象になっていないことから、障害者福祉サービス
が、受けられません。こうした課題解決への本町の対応に
ついて伺います。
5 鈴木 一之 1. 児童館の維持管理等の対策について
(1)行政区で管理している児童館の耐震診断、耐震化工事は町の負担で実施されたい。また、最近の少子高齢化の進展により、高齢者等も多く利用されており、バリアフリー化、トイレの改造等も必要となってきていることから、この改善等に対する補助拡大の考えについて。
2. 生活保護制度と本町の状況について
(1)本町においては、県の保健福祉事務所が保護決定をしていますが、この3年間の保護受給世帯と保護率について。
(2)現在、受給されている世帯で暴力団関係の受給状況について。
3. 地デジ普及に向けての機器配付等の対応について
(1)アナログ用の共同アンテナを地上デジタル放送用への対応を考えている組合に対し、現行難視聴地域の共同アンテナ施設整備費に対し補助する考えについて。
(2)一人暮らし高齢者や高齢者世帯などへ地上デジタル放送の移行に備えた専用機器(受信機)の設置補助について。
4. 田代地内の農業用水路等の整備について
(1)現在、中津川からの取水は田代運動公園の中津川上流部に設置されている水門から引き込みをしていますが、その水門から約300メートル前後にわたる下流水路の両側の石積みが河床が洗われたことによって、根石が流出し水路が崩壊状態となったため応急整備を重ね現在に至っています。崩壊の未然防止を兼ねた整備の早期対応と今後の計画的な整備に向けての見解について。
(2)田代水利組合から取水の河床が上がり、水門への流入に支障が来たしており、要望が出されていますが、その対応について。
6 小林 敬子 1. 住民税等の減免規定について
(1)現在の住民税の減免規定は、前年の所得より3割以上減少し、「かつ」最低生活費の120%以下の場合としているように、両方を満たさなければ減免を受けられません。減免を受ける条件として「又は」とするように要望しますが、町長の考えについて。
(2)減免を受けようとする者は、申請を納期限前7日までとなっていますが、その申請を納期限までとするよう要望をしますが、町長の考えについて。
2. 国民健康保険税について
(1)資格証発行に切り替えた理由について。
(2)短期証・資格証が増えた要因について。
(3)減免制度があるのに対し、受けている方が少ない理由について。
(4)厚木市では、税金から住宅ローンまでの諸控除を認め減免の拡大をしていますが、本町の減免拡大の考えについて。

 

平成20年9月4日(木曜日)
質問議員名 質問事項
7 熊坂 弘久 1. 小中学校一貫教育について
(1)本町の基本的な考えについて。
(2)現在、実施している具体策について。
2. 災害時の非常食対応について
(1)基本的な考えと今後の方策について。
3. A.E.D(自動対外式除細動器)設置について
(1)現在の設置状況について。
4. 町長と話し合う集いについて
(1)今回、特に顕著な問題、意見について。
(2)その中で、最優先で取り組もうと思われる事項について。
8 鳥羽 清 1. 刑法犯の現状と今後の対策について
(1)神奈川県と県央地区の刑法犯の種類別件数について。
(2)「振り込め詐欺」の本町における昨年度と今年度上期の被
害件数と被害総額について。
(3)本町の「乗り物盗」の過去5年間の被害件数について。
(4)「振り込め詐欺」「乗り物盗」の刑法犯に対する本町の  防止対策について。
2. 少子対策について
(1)本町の19年度の合計特殊出生率と全国平均1.34という数字の受けとめ方について。
(2)神奈川県の1.25以上の数字を、上げなければならないと思いますが、その対策について。
2. 高齢者対策について
(1)本町の世帯数の推移について。
(2)本町の独り暮らし世帯数と高齢夫婦の世帯数について。
(3)本町における孤独死の事例と独り暮らし世帯や高齢夫婦世帯の所在や暮らしぶりの把握ならびに今後の対策について。
9 小島 総一郎 1. 下水道事業の今後について
(1)整備事業に関わる、下水道債の今後の返済見通しについて。
(2)汚水処理費用と料金収入割合と今後の収支見通しについて。
(3)調整区域における汚水処理の今後の取り組みと考えについて。
(4)将来的に下水道課は廃止とし、事業の民営化、広域化に向け準備をすべきと考えるが、その考えについて。
(5)全体で相模川流域下水道との関連を含めて、今後の下水道事業のあり方について。
2. 職員人事について
(1)職員採用時における公平性、透明性の確保について。
(2)職員配置について、年功ではなく能力に応じた適材適所の考え方について。
(3)人件費抑制の観点から、業務の見直し効率化を望みますが、その考えについて。
(4)退職者の再就職または再任用の考えについて。
3. 県警グランドの跡地のその後について
(1)県警グランドの跡地利用について、県による事業化の発表がありましたが、その後、時間が経過しています。その後の現状と敷地内にある町有地に対する町の考えについて。
10 井出 一己 1. ごみの減量化について
(1)ごみの減量化の現状について。
(2)ごみの減量化の今後の課題について。
(3)厚木愛甲環境施設組合についての新たな提言など、また組合計画への、本町の今後取り組み姿勢について。
2. 中学校給食について
(1)中学校給食導入検討委員会の答申に対して、町長の考えと行政としての受け止め方について。
(2)答申に対する具体的な今後の取り組み方について。
11 近藤 幸子 1. 多重債務者の相談窓口について
(1)身近な行政である町役場に相談窓口を設置し、県や弁護士会、司法書士会等、横断的に連携していく方法をとっている市区町もありますが、本町の考えについて。
2. 愛川北部病院について
(1)愛川北部病院は、小児科、産科医また、人工透析が可能な医療施設が新設されるのか、また、春日台病院が閉院に至るまで行っていた重症心身障がい児の一時預かり事業は、引き続き行ってくれるのか、町と愛川北部病院側との話し合いについて。
3. 障がい児サロンについて
(1)昨年の夏休み、試験的に行った障がい児サロンが今年の夏休みから、名称も「わんぱくラブ」として本格実施となりました。今回の障がい児サロン「わんぱくラブ」の事業に対しての総括と、今後の事業推進に向けて、社会福祉協議会との連携についての町の考えについて。
12 山中 正樹 1. 教員及び教育委員会事務局人事について
(1)町立小中学校の校長、教頭の任用に際し、公平性の担保について。
(2)愛川町教育委員会事務局における教員任用について。
(3)県が行う教員人事に関しての報告等の慣例について。
2. 住民活動サポートについて
(1)本町における過去5年間においてのNPO法人の数について。
(2)NPOである「楽生」が福祉有償運送事業から撤退し、解散すると聞いています。NPOを育成する視点から町長の見解について。

 

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