3月定例会一般質問一覧
平成20年第一回愛川町議会定例会一般質問
| 順 | 質問議員名 | 質問事項 |
|---|---|---|
| 1 | 井上 博明 | 1.国民健康保険税の資産割課税について 国民健康保険税の資産割・共有名義分の課税漏れがあったと1月16日のNHKのテレビ等で報道がされました。 （1）国保税に共有名義の資産を課税できなかった原因について。 （2）今回のこの対策の考えについて。 （3）今後、資産割をどうするのか。 2.学校教育について （1）昨年12月18日に、中学校給食導入検討委員会が、アンケート調査を実施し、調査結果が報告されています。町長のアンケート結果の受け止め方について。 （2）文部科学省の2008年度予算の概算要求において、教員の数を増やすことを盛り込み、教師が子どもと向き合う時間を増やす取組みを進めていますが、本町の小中学校の教職員の実態について。 3.障害者の雇用・医療費助成について （1）身体・知的・精神障害者の、現在の雇用状況と生活の安定に向けた取組みについて。 （2）精神障害者（当事者）も親も年々高齢化になり、年金生活になっており、医療費負担が大変です。近隣の市では、自己負担分を全額助成しています。県の医療費助成制度に精神障害も含めるよう要請するとともに、町独自の医療費助成の考えについて。 4.消防行政について （1）緊急地震速報が国内一般向けに運用が開始され、昨年の9月議会一般質問で早期の取組みを要請しました。町は、「調査・検討している」とのことでしたが、新年度に向けた取組みについて。 |
| 2 | 熊坂 弘久 | 1.教育問題について （1）これまでの「ゆとり教育」の評価について。 （2）本町の教育の、今後の方向付けについて。 2.町内商店街の活性化について （1）町内の商店の数が平成6年と平成16年の10年間の比較で、91％29軒の減となっています。本町の商店街、商店の活性化が必要です。また、先般「神奈川県商店街活性化条例」が制定されました。県条例制定にあたり、町長の基本的考えと方策について。 3.町内循環バスについて （1）「愛川町総合交通計画」の中でも、重要な手段となっている循環バスの運行見直し検討会が町内各地で開催されたが、そこで、集約されたことについて。 4.住宅用火災報知器の設置について （1）本町における「住宅用火災報知器」の設置状況について。 （2）各家庭への早期設置促進の方策について。 |
| 3 | 熊坂 徹 | 1.地域密着型介護サービスについて （1）12月議会での町長答弁は、整備の必要性は認識しているが、きわめて難しいとのことでした。たとえ困難であっても、目指すべき方向をしっかりと見据え地域密着型の介護サービス、とくに小規模多機能型介護施設を、将来のための布石として整備することが重要であると思います。再度、町長の見解を伺います。 2.国保税の課税方式について 本町では、これまで国保税の資産割（共有名義）に対する課税が適切に行ってこなかったことが報道されました。町は、平成20年度から資産割を廃止する考えを示し、課税方式を4方式から資産割を除いた3方式に改定することを先の国民健康保険運営協議会に提案し、承認されました。 （1） この際、平等割（世帯割）も廃止する2方式の採用を考えたか、また、3方式との比較・検討をどのように行ったか。 （2）なぜ、パブリックコメントを実施しなかったのか。 |
| 4 | 渡辺 基 | 1.町ホームページについて 町では、平成18・19年度の2カ年でホームページのリニューアルを進め、トップページが更新されました。 （1）現在の取組み状況について。 （2）今後の予定について。 2.学校図書館について 本町では、小学校1校あたりの図書費55万円、中学校で70万円と他市町村に劣るものではないと記憶しているが、その実態は、各学校で差があります。 （1）各学校図書館の実態について。 （2）今後の取組みについて。 3.老人福祉センターについて 町内4つの老人施設は老朽化が進み、利用者からは建て替えを含め、根本的な対応の要望があります。 （1）老人施設の現状について。 （2）将来的に老人のための大規模施設建設の予定について。 |
| 5 | 近藤 幸子 | 1.障がい児のレスパイトについて （1）昨年の夏休み期間中、社会福祉協議会が地域のボランティアの方たちの協力を得て、障がい児のための一時預かり事業レスパイトを試験的に実施し、利用者からは大変好評でした。今後の、障がい児のレスパイト事業の方向性について町としての考えは。 2.青色防犯灯について （1）2005年に奈良県警が初めて、青色防犯灯を取り入れ、犯罪発生の減少が報告され、全国の自治体で試行しています。夜間の防犯対策としての、町の考えについて。 |
| 6 | 鈴木 一之 | 1.消防行政について （1）県の広域化計画について、町の考えは。 （2）町村合併の議論と並行して考えている市町村もあるが、町の考えについて。 （3）救急無線のデジタル化は県の計画に沿って整備するとのことだが、消防本部設置地区を考慮しながら並行して広域化を進めていく考えについて。 （4）広域化になった場合の課題について。 2.渋滞緩和と歩行者の安全対策に向けた、道路整備計画について （1）県道相模原・愛川線の田代地内・角田地内の渋滞緩和について。 （2）沿線エリア内の町道への進入などに対する、交通規制と交通事故防止対策について。 （3）角田大橋の袂から海底の集落を通り、田代の平山の勝楽寺入り口前に通じる道路の整備計画について。 （4）県道相模原・愛川線の田代交差点から角田方面に向かい、田代バス停付近から林理容室前までの歩道整備については、県の取組みでありますが、本町が把握している経過と今後の予定等について。 3.産業振興と雇用機会の創出、企業等への支援と活性化に向けた取組みについて 企業誘致条例の制定後における取組みについて （1）これまでに、奨励措置の適用を受けた企業数と奨励措置にによる固定資産税・都市計画税の軽減額及び雇用奨励金の交付額について （2）奨励措置適用による実績（企業立地の実績）とその効果にについて。 （3）現時点における、奨励措置適用の申請の事前相談などを受けているケース・企業数と適用期限を5年間の期間限定による今後の見通しについて。 （4）雇用拡大を推進する観点から高齢者の対策と取組みについて。 4.起業支援・店舗再活性化事業の取組みについて （1）現在までの実績として、その件数と奨励金の交付額と効果について。 （2）地域の商店会等との連携と活性化に向けた取組みについて。 |
| 順 | 質問議員名 | 質問事項 |
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| 7 | 井出 一己 | 1.障害者支援について （1）臭覚障害や味覚障害は、障害認定基準等では障害者と認定されない方がいます。本町の、該当者の把握及び問い合わせ件数について。 （2）障害者の支援として、障害者マークや認証できるカードの発行など、識別できる取組みについて。 2.国省エネルギー推進に対する行政の取組みについて （1）道路照明灯及び防犯灯の電気料金の支払い方法を、年間一括払いにすると経費の節減が期待できますが、見解について。 （2）野外照明灯の電気料削減のための具体的な施策について。 |
| 8 | 鳥羽 清 | 1.人口増加対策と子育て支援について （1）本町の高齢化の推移と高齢化率について。 （2）高齢化対策について。 （3）今までの出生数の推移と今後の見通しについて。 （4）平成20年度予算では、子育て支援を主要施策に揚げていますが、その効果について。 （5）「子育てに優しい企業」と認定され「くるみんマーク」を使用している、企業は近隣自治体にはどの程度あるか、また、本町の取組みについて。 （6）政府が目指す、ワークライフバランス「仕事と生活の調和」の本町の取組みについて。 （7）人口増加策の考えについて。 2.新しい交通システムの取組みについて （1）小田急多摩線延伸についての、本町の考えと取組みについて。 （2）小田急線相模大野駅から北里大学を経由し、原当麻間の新しい交通システムで平面走行（地上走行）幹線快速バスシステムが検討されており、平成28年度供用開始の目標をかかげ取組んでいます。本町の考えと取組みについて。 （3）平成23年度供用開始目標である、上田名バスターミナルのアクセスなどの考えについて。 3.自殺対策について （1）本町における、10年間の自殺と思われる件数と死亡者数について。 （2）自殺を防ぐための取組みについて。 |
| 9 | 小林 敬子 | 1.ごみの減量に向けて （1） 平成22年度までの、ゴミ減量化計画では平成9年度対比で7％以上の削減、また資源化率では、24％とありますが、現在の達成状況と、今後の取組みとして、モデル的にゴミ減量推進地域を設定して減量化を進めていくことを提案しますが、本町の考えについて。 （2）生ゴミ、剪定枝、廃食用油、廃プラの回収について。 2.環境改善のために臭気対策 （1）昨年12月議会以降の本町の取組みについて。 （2）臭気問題は今後も予想され、周辺住民の懸念でもあり、町として対策の考えについて。 3.農地の活性化に向けて （1）農地の活用として、耕作していない農地を貸し出し、町内外から募集して、町が率先して開設する市民農園の考えについて。 （2）地権者と協議して、荒廃地を町の助成で耕作できるように整備する考えについて。 |
| 10 | 山中 正樹 | 1.循環バスの改善について （1）バスの台数増について。 （2）ルートの改変について。 （3）運行本数の増便について。 （4）幹線公共交通との乗り継ぎについて。 2.観光施策について （1）国においては、観光を所管する新たな省庁の設置が、今後すぐに導入されると聞きていますが、その動向について。 （2）観光に対する本町の今後の取組みについて。 |
| 11 | 熊澤 俊治 | 1.本町の将来都市像について （1）昭和から平成に入り、20年目を迎え、本町の将来像について。 （2）第4次総合計画は平成22年までの計画であり、23年以降の計画策定を着手されると思うが、第4次総合計画に基づいた評価の判断について。 2.行政改革について （1）行政改革大綱（第3次改訂版）の近年の成果と今後の展開について。 3.契約について （1）現在の入札、契約状況について。 |
更新日：2023年03月23日