「人・農地プラン」について

全国の農業をめぐる状況は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題で将来の展望が描けない地域が増えています。 持続可能な力強い農業を実現するためには、農業政策の基礎となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。 このため、農林水産省が「人・農地プラン」を平成24年度と平成25年度の2年間程度で、人と農地の問題を抱える全ての市町村で策定することを目指すと戦略に掲げ、地域の中心となる経営体の育成、農地の集積、新規就農等の実現に資するための施策・事業を展開しています。 愛川町でも、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などは例外ではなく、その対策の一環として新規就農者の受け入れを行い、担い手の確保に努めているところです。 本町においては、2地域（角田の東峰・中曽根・中段・峰・西峰地区、三増地区）でプランを作成し、農地の集積・集約化等を進めています。 人・農地とは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となります。

人と農地の問題の解決は農業政策の基礎であることから、農林水産省では人・農地プランを柱として関連政策を継続的に実施していくこととしています。 人・農地プランに位置付けられると「青年就農給付金（経営開始型）」や「農地集積協力金」「経営体育成支援事業」「スーパーL資金の当初5年間無利子化」といった支援を受けられる場合があります。 人・農地プランに「今後の地域の中心となる経営体」や「農地の提供等により地域の中心となる経営体と連携する農業者」としてリストアップされることを「プランに位置付ける」といいます。

人・農地プランを地域の実情を踏まえたプランへ見直し(実質化)を図ることをいいます。

次の(1)から(3)までのプロセスを全て踏んで作成された人・農地プランが「実質化された人・農地プラン」となります。

対象地区内の耕作面積の少なくとも過半について、農業者(耕作者又は地権者)の年齢と後継者の有無等をアンケートで確認する。

(1)を地図化し、5年から10年後に後継者がいない農地の面積を「見える化」し、話し合いの場で活用する。

(1)、(2)を基に、農業者、自治体、農業委員会、農業協同組合等の関係者が徹底した話し合いを行い、5年から10年後の農地利用を担う経営体の在り方を決めていく。