社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
平成24年度補正予算では、「防災・安全交付金」が創設され、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援することになりました。
社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金により事業を実施すようとする地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画（3～5年）を作成し、国土交通大臣に提出後、整備計画を公表することとなっています。
愛川町では、以下の整備計画を県内複数の自治体と策定し事業を実施しています。 （整備計画は、財政状況により町の予算などと相違を生じることがあります）
道路分野
7.通学路等の生活空間における安全・安心の確保（防災・安全） (PDFファイル: 25.1KB)
7.事前評価チェックシート (PDFファイル: 3.3KB)
8.地域や拠点の連携を強化する道路ネットワークの機能確保 (PDFファイル: 34.0KB)
8.事前評価チェックシート (PDFファイル: 3.3KB)
13.市町村道における交通安全対策の推進（防災・安全） (PDFファイル: 67.4KB)
13.事前評価チェックシート (PDFファイル: 3.3KB)
14.市町村道の計画的な維持管理と震災対策による安全・安心な道路環境の確保（防災・安全） (PDFファイル: 64.9KB)
14.事前評価チェックシート (PDFファイル: 3.3KB)
15.国土強靭化地域計画に基づく市町村道路整備の推進（防災・安全） (PDFファイル: 18.0KB)
15.事前評価チェックシート (PDFファイル: 4.7KB)
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更新日：2023年05月08日