2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　町の機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務について、廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

3　町の機関は、第1項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない場合は、個人情報取扱事務を開始し、又は届け出た事項を変更した日以後において同項の届出をすることができる。

4　町長は、規則で定めるところにより、個人情報取扱事務に関する目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、町の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　町長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この章において「保有個人情報」とは、法第78条第1項第4号に規定する開示決定等、法第94条第1項に規定する訂正決定等若しくは法第102条第1項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報(法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。)又は議会条例第21条第5号に規定する開示決定等、議会条例第36条第1項に規定する訂正決定等若しくは議会条例第43条第1項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報(議会条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　議会条例第46条第1項の規定による諮問に係る調査審議の手続きについては、前3項のほか、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第5章第1節第2款の規定を準用する。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　町長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

5　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この条例の施行の日前に旧条例第57条第1項の受託した事務又は旧条例第59条第1項の指定管理者が管理する公の施設の管理事務に従事していた者に係る旧条例第57条第2項の規定による当該受託事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的のために使用してはならない義務及び旧条例第59条第2項の規定による当該管理業務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的のために使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に旧条例第14条、第28条又は第37条の規定による請求がされた場合における開示、訂正又は利用停止については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前において旧条例第50条第1項の規定により町に置かれた同条に規定する愛川町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員であった者に係る旧条例第50条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　第1項に規定する者又は第2項に規定する者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧条例第2条第2号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された行政文書(旧条例第65条に規定する個人の秘密に属する事項が記録された文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に個人情報を記載したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。))をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　第1項に規定する者又は第2項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　前3項の規定は、本町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

9　この条例の施行前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

10　この条例の施行の日前に旧条例第48条の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議について、なお、従前の例による。

11　この条例施行の際現に旧条例第50条第3項の規定により愛川町個人情報保護審査会の委員に委嘱されている者は、この条例第13条第1項の規定により審査会の委員に委嘱された者とみなし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、令和5年12月31日までとする。

12　この条例施行の際現に旧条例第56条第4項の規定により愛川町個人情報保護制度運営審議会の委員に委嘱されている者は、この条例第20条第1項の規定により審議会の委員に委嘱された者とみなし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、令和5年6月30日までとする。