(趣旨)

第1条　この条例は、愛川町立心身障害者作業所(以下「作業所」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定める。

(設置)

第2条　就労することが困難な在宅の心身障害者等の福祉増進及び自立促進を図るため、次のとおり作業所を設置する。

(業務)

第3条　作業所が行う業務は、次のとおりとする。

(入所できる者の範囲)

第4条　作業所に入所できる者は、15歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(定員)

第5条　作業所の定員は、45人以内とする。

(指定管理者による管理)

第6条　作業所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第8条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に作業所の管理に関する業務の実施方法その他の事項についての計画書(以下「事業計画書」という。)その他の規則で定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に最も適合していると認めるものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(指定の取消し等)

第10条　町長は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第11条　指定管理者は、規則で定める作業所の管理に関する必要な事項について、町長と協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の全部の停止を命ぜられたときは、当該処分を受けた日の翌日から起算して30日以内に当該年度分として処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(開所時間)

第13条　作業所の開所時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、町長の承認を得て、開所時間を延長し、又は短縮することができる。

(休所日)

第14条　作業所の休所日は、次に掲げる日とする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、町長の承認を得て、休所日に開所し、又は臨時に休所することができる。

(原状回復の義務)

第15条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、作業所の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復しないことを承認したときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第16条　作業所の施設又は設備を故意又は過失により損傷し、又は滅失させた者は、町長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い等)

第17条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨にのっとり、個人情報の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

(情報公開)

第18条　指定管理者は、愛川町情報公開条例(平成16年愛川町条例第2号)の趣旨にのっとり、作業所の管理業務に係る情報を公開するよう努めなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。