(趣旨)

第1条　この条例は、愛川町立児童館(以下「児童館」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定める。

(設置)

第2条　児童を心身ともに健やかに育成するため、本町に児童館を設置する。

(利用できる者の範囲)

第3条　児童館を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(指定管理者による管理)

第4条　児童館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に児童館の管理に関する業務の実施方法その他の事項についての計画書(以下「事業計画書」という。)その他の規則で定める書類を添えて、町長に申請するものとする。

(指定管理者の指定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に最も適合していると認めるものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(指定の取消し等)

第8条　町長は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第9条　指定管理者は、規則で定める児童館の管理に関する必要な事項について、町長と協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の全部の停止を命ぜられたときは、当該処分を受けた日の翌日から起算して30日以内に当該年度分として処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(利用の制限等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を制限し、又は中止させることができる。

(専用利用の承認等)

第12条　児童館を団体で専用して利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(専用利用承認の取消し等)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の承認を受けた者(以下「専用利用者」という。)に対し、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは中止させることができる。この場合において、指定管理者は、これらの処分によって生じた損害の責めを負わない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　専用利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(入館の制限等)

第15条　指定管理者は、児童館の管理上適当でないと認められる者があるときは、その入館を拒み、又は退館させることができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、児童館の利用を終了したとき又は第11条若しくは第13条の規定により利用の制限を受け、利用を中止され、若しくは利用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者が原状に回復しないことを承認したときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第17条　児童館の施設又は設備を故意又は過失により損傷し、又は滅失させた者は、町長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い等)

第18条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨にのっとり、個人情報の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

(情報公開)

第19条　指定管理者は、愛川町情報公開条例(平成16年愛川町条例第2号)の趣旨にのっとり、児童館の管理業務に係る情報を公開するよう努めなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。