2　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　公開請求に係る行政文書に前条第1号に該当する情報(特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開しないときは、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。第9条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る行政文書を保有していないときも、同様とする。

3　実施機関は、前項の公開しない旨の決定(第7条第1項の規定により、公開請求に係る行政文書の一部を公開しないときを含む。)をした場合は、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該決定に係る行政文書の全部又は一部を公開することができる時期が明らかなときは、その旨(公開できるようになる期日があらかじめ明示できるときは、その期日)を付記するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を公開請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての諾否決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る行政文書を直接公開することにより、当該行政文書を汚損し、若しくは破損するおそれがあると認めるとき又は第7条の規定による一部公開をするときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該行政文書の公開に代えて、当該行政文書の写しにより、これを行うことができる。

2　公開請求に係る行政文書(第13条第2項の規定により行政文書を複写したものを含む。)の写し等の交付及び送付に要する費用は、公開請求者の負担とする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、委員3人をもって組織する。

3　委員は、情報公開に関する制度に学識経験を有する者又は法律若しくは行政に関し識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諾否決定に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問実施機関並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

2　審査請求人及び参加人は、諮問実施機関に対し、第20条第3項又は第4項の規定により諮問実施機関が審査会に提出した意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りではない。

4　諮問実施機関は、第2項の規定による閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

5　第2項に規定する意見書又は資料の閲覧に係る手数料は、愛川町手数料条例の規定にかかわらず無料とする。

6　第2項の規定による意見書又は資料の写しの交付に要する費用は、これらの写しの交付を求めるものの負担とする。

2　審議会は、情報公開に関する制度の改善その他重要事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申するほか、実施機関に対して意見を述べることができる。

3　審議会は、委員5人をもって組織する。

4　委員は、町民並びに情報公開に関する制度及び地方自治に関し学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　実施機関は、出資団体等の情報の公開が推進されるよう必要な指導及び助言を行うものとする。

3　出資団体等のうち実施機関が指定するものが保有する文書であって、実施機関が保有していないものについて、その閲覧又は写しの交付の請求があったときは、実施機関は、当該出資団体等に対して当該文書の提出を求めるものとする。

4　前項に規定する実施機関が指定する出資団体等の範囲は、規則で定める。

5　第3項の規定に基づき当該出資団体等が提出した文書は、第2条第2項に規定する行政文書とみなし、この条例を適用する。

2　実施機関は、指定管理者の情報の公開が推進されるよう必要な指導及び助言を行うものとする。

3　実施機関は、第1項の情報に関する文書であって、実施機関が保有していないものについて、その閲覧又は写しの交付の請求があったときは、指定管理者に対して当該文書の提出を求めるものとする。

4　前項の規定に基づき当該指定管理者が提出した文書は、第2条第2項に規定する行政文書とみなし、この条例を適用する。

2　実施機関は、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の行政文書の管理に関する必要な事項を定めるものとする。

3　実施機関は、その定めるところにより、行政文書の目録その他検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年9月1日から施行する。

(愛川町公文書公開条例の廃止)

2　愛川町公文書公開条例(平成11年愛川町条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(愛川町公文書公開・個人情報保護審議会条例の廃止)

3　愛川町公文書公開・個人情報保護審議会条例(平成11年愛川町条例第3号。以下「審議会条例」という。)は、廃止する。

(愛川町公文書公開・個人情報保護審査会条例の廃止)

4　愛川町公文書公開・個人情報保護審査会条例(平成11年愛川町条例第4号。以下「審査会条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

5　この条例の施行前に旧条例の規定によって行われた処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によって行われた処分、手続その他の行為とみなす。

6　この条例の電磁的記録に関する規定は、データベース(電子計算機を用いて、相互に関連のある各種の情報を体系的に統合して蓄積し、多目的に利用できるように情報の検索を容易にしたものをいう。)を除いて、平成16年4月1日以後に作成し、保存し、又は取得した電磁的記録について適用する。

7　審査会条例第1条の規定により設置された愛川町公文書公開・個人情報保護審査会は、この条例第19条第1項の規定により設置された審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

8　審議会条例第1条の規定により設置された愛川町公文書公開・個人情報保護審議会は、この条例第24条第1項の規定により設置された審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

9　この条例施行の際現に審査会条例第2条第2項の規定により愛川町公文書公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱されている者は、この条例第19条第3項の規定により審査会の委員に委嘱された者とみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成17年12月31日までとする。

10　この条例施行の際現に審議会条例第2条第2項の規定により愛川町公文書公開・個人情報保護審議会の委員に委嘱されている者は、この条例第24条第4項の規定により審議会の委員に委嘱された者とみなし、その任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成17年6月30日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の愛川町情報公開条例の規定によって行われた処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によって行われた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。