○愛川町事務決裁規程
昭和53年3月31日
訓令第3号
注 昭和59年5月から条文沿革を注記した。
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、町長の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項を定めることにより決裁責任の所在を明確にし、行政の能率的な運営を図ることを目的をする。
(用語の意義)
第2条 この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 決裁 町長又は町長の権限の受任者及び専決権限を有する者など(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 常時町長又は町長の権限の受任者に代って決裁することをいう。
(3) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁責任者に代って決裁することをいう。
(4) 不在 決裁責任者が出張その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。
(5) 部長 愛川町職員の職の設置等に関する規則(昭和43年愛川町規則第7号。以下「規則」という。)第3条第1項に規定する部長(室長を除く。)をいう。
(平元訓令6・平5訓令1・平6訓令1・平10訓令11・平11訓令6・平26訓令1・一部改正)
(決裁の手続)
第3条 事務は、原則として順次に班の上席を経て直属上司の決定及び関係課の合議を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(平5訓令1・平6訓令1・一部改正)
(町長の決裁事項)
第4条 町長は、次に掲げる事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項を決裁する。
(1) 町行政の総合企画及び運営に関する一般方針に関すること。
(2) 特に重要な事業計画の樹立及びその実施方針に関すること。
(3) 町議会の招集及び議案の提出に関すること。
(4) 条例、規則その他例規の制定及び改廃に関すること。
(5) 町の廃置分合、境界変更及び字区域の変更に関すること。
(6) 重要な儀式及び表彰に関すること。
(7) 行政組織及び権限の委任に関すること。
(8) 各執行機関の総合調整に関すること。
(9) 委員会、協議会等の役職員の任免に関すること。
(10) 職員の任免及び給与の決定に関すること。
(11) 職員の賞罰及び賠償に関すること。
(12) 予算の編成に関すること。
(13) 起債及び一時借入れに関すること。
(14) 請願及び陳情に関すること。
(15) 審査の請求、訴訟、あっせん調停に関すること。
(16) 重要な許可、認可その他の行政処分に関すること。
(17) その他特に重要な事項に関すること。
(平28訓令2・一部改正)
(副町長、部長及び課長の専決事項)
第5条 副町長、部長及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。この場合において、愛川町部等設置条例(平成元年愛川町条例第2号)に規定する室にあっては、部長の専決事項は、副町長の決裁事項とする。
2 副町長、部長及び課長は、前項に定める専決事項以外のものであってもその事務の内容が専決事項に準ずるものは、専決することができる。
(平元訓令6・平19訓令1・平26訓令1・平27訓令1・一部改正)
(会計管理者専決事項)
第5条の2 部長が専決できる事項のうち会計課に属する事務については、町長が指定する事項を除き会計管理者が専決する。
(平11訓令3・追加、平19訓令1・平21訓令2・一部改正)
(消防長専決事項)
第6条 消防長は、次に掲げる事項を専決する。
(3) 消防法(昭和23年法律第186号)第3章に規定する町長の権限に属する事務の執行に関すること。
(4) 消防法第22条第3項の規定による火災に関する警報の発令及び解除に関すること。
(5) 消防法第23条の規定による一定区域内におけるたき火、喫煙の制限に関すること。
(6) 消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条に規定する消防相互応援協定に関すること。
(7) 消防組織法第40条に規定する消防統計及び消防情報の報告に関すること。
(8) 水道法(昭和32年法律第177号)第24条第2項に基づく水道事業者との協議に関すること。
(9) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第15条第3項に基づく建築物の災害報告に関すること。
(10) 消防団員等公務災害補償等共済基金に対する補償請求に関すること。
(11) 消防の用に供する自動車等の登録申請、検査及び自動車損害賠償保険に関すること。
(平元訓令6・平11訓令6・平18訓令1・平18訓令2・平23訓令1・一部改正)
(消防本部課長及び消防署長の専決事項)
第6条の2 消防本部課長及び消防署長は、次に掲げる事項を専決する。
(平11訓令6・全改、平17訓令1・平18訓令1・一部改正)
(専決事項の制限)
第7条 この訓令により専決することができる事項であっても、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(専決事項の委任)
第8条 部長は、町長の承認を得てその専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
2 前項の規定による承認を得るときは、行政推進課長を経て総務部長に合議しなければならない。
(平元訓令6・平16訓令1・一部改正)
(代決)
第9条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 副町長が不在のときは、その事務を主管する部長がその事務を代決する。ただし、副町長を選任していないときは、町長がその事務を決裁する。
3 部長が不在のときは、その事務を主管する課長がその事務を代決する。
4 課長が不在のときは、その事務を主管する担当課長、技監、専任主幹、専任技幹、主幹、技幹、副主幹、副技幹又は課長があらかじめ指定する職員がその事務を代決する。
(昭62訓令1・平元訓令6・平5訓令1・平6訓令1・平19訓令1・平26訓令1・令2訓令2・令3訓令1・一部改正)
(代決の制限)
第10条 前条の場合においても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項は、代決してはならない。
(後閲)
第11条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁責任者の後閲を受けなければならない。
(平6訓令1・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。
(旧規程の廃止)
2 愛川町事務決裁規程(昭和44年愛川町訓令第3号)は、廃止する。
附則(昭和55年3月28日訓令第1号)
この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和55年8月30日訓令第1号)
この訓令は、昭和55年9月1日から施行する。
附則(昭和55年12月25日訓令第2号)
この訓令は、昭和56年1月1日から施行する。
附則(昭和56年3月30日訓令第3号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。
(経過規定)
2 改正後の愛川町事務決裁規程別表第1の3財務関係の規定は、昭和56年度予算から適用し、昭和55年度予算については、なお従前の例による。
附則(昭和56年8月5日訓令第1号)
この訓令は、昭和56年8月10日から施行する。
附則(昭和57年1月20日訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和57年7月10日訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和57年12月25日訓令第3号)
この訓令は、昭和58年1月1日から施行する。
附則(昭和58年9月28日訓令第1号)
この訓令は、昭和58年10月1日から施行する。
附則(昭和59年3月30日訓令第3号)
この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和59年5月30日訓令第3号)
(施行期日)
1 この訓令は、昭和59年6月1日から施行する。
(経過規定)
2 この訓令の施行の日前に作成された文書は、なお従前の例による。
附則(昭和59年6月1日訓令第4号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和60年3月30日訓令第5号)
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和61年3月28日訓令第1号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和62年4月1日訓令第1号)
1 この訓令は、公表の日から施行する。
2 改正後の別表第1の3財務関係の規定は、昭和62年度予算から適用し、昭和61年度予算については、なお従前の例による。
附則(平成元年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成2年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成2年5月30日訓令第4号)
この訓令は、平成2年6月1日から施行する。
附則(平成3年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月31日訓令第1号)
1 この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の3共通財務関係の規定は、平成6年度予算から適用し、平成5年度予算については、なお従前の例による。
附則(平成8年3月29日訓令第1号)
1 この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の3共通財務関係の規定は、平成8年度予算から適用し、平成7年度予算については、なお従前の例による。
附則(平成9年11月20日訓令第1号)
この訓令は、平成9年11月25日から施行する。
附則(平成10年3月31日訓令第11号)
1 この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
2 改正後の別表第1の3共通財務関係の規定は、平成10年度予算から適用し、平成9年度予算については、なお従前の例による。
附則(平成11年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年6月30日訓令第6号)
この訓令は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第2条第6号及び別表第2の改正規定は公表の日から、別表第1の1共通庶務関係の表文書の部処理の項の次に次のように加える改正規定中個人情報の開示、訂正、是正等の項部長の欄①に係る部分は、平成11年7月1日から施行する。
附則(平成12年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第1 1 共通庶務関係の表の改正規定及び別表第2総務部の表総務課の部公文書の公開の項の改正規定は、平成16年9月1日から施行する。
附則(平成17年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第6条第1号及び第6条の2第1号の改正規定(「個人情報の開示、訂正、是正等の項」を「個人情報の開示、訂正、利用停止等の項」に改める部分に限る。)並びに別表第1 1共通庶務関係の表文書の部の改正規定は、平成18年6月1日から施行する。
附則(平成18年9月25日訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行し、改正後の別表第1及び別表第2総務部の表の規定は、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成19年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月28日訓令第1号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月30日訓令第2号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月20日訓令第2号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月29日訓令第1号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年9月10日訓令第4号)
この訓令は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月30日訓令第4号)
この訓令は、平成26年5月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日訓令第1号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第2号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年5月11日訓令第4号)
この訓令は、令和2年5月11日から施行する。
附則(令和3年3月31日訓令第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
(平11訓令3・全改、平11訓令6・平12訓令2・平14訓令2・平15訓令1・平16訓令1・平17訓令1・平18訓令1・平18訓令2・平19訓令1・平20訓令1・平21訓令2・平22訓令1・平26訓令1・平26訓令4・平27訓令1・平28訓令2・平29訓令1・平30訓令1・平31訓令1・令2訓令2・令2訓令4・令3訓令1・一部改正)
1 共通庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長 | 課長 | 摘要 | ||
附属機関 | 諮問事項の決定 |
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事務引継 | 副町長 | 部長及び会計管理者 | 課長 | 専任主幹相当職以下 |
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文書 | 収受・発送 |
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| 文書 |
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保存・廃棄 |
|
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| 文書 | |||
処理 | 指導統制 |
|
|
| 文書 | ||
調査、報告、進達、副申、通知、照会、回答等 | 特に重要なもの | 重要なもの | 異例なもの | 定例的なもの |
| ||
証明及び閲覧 |
| 特に異例なもの | 異例なもの | 定例的なもの |
| ||
許可、認可、免許等 | 特に重要なもの | 重要なもの | 異例なもの | 定例的なもの |
| ||
情報公開 | ① 審査請求の処理(受理を除く。)に関すること。 ② 愛川町情報公開制度運営審議会への諮問及び答申の処理に関すること。 | ① 情報公開に対する決定に関すること。 ② 審査請求の処理(受理に限る。)に関すること。 | ① 情報公開に係る請求に関すること。 ② 事案の移送に関すること。 ③ 情報公開に係る第三者の意見の聴取に関すること。 ④ 情報公開に係る決定期間の延長に関すること。 | 総務部長・総務課長まで合議 | |||
個人情報の開示、訂正、利用停止等 | ① 審査請求の処理(受理を除く。)に関すること。 ② 愛川町個人情報保護制度運営審議会への諮問及び答申の処理に関すること。 | ① 個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求に対する決定に関すること。 ② 審査請求の処理(受理に限る。)に関すること。 | ① 個人情報の開示、訂正又は利用停止に係る請求に関すること。 ② 事案の移送に関すること。 ③ 個人情報の開示、訂正又は利用停止に係る第三者の意見の聴取に関すること。 ④ 個人情報の開示、訂正又は利用停止に係る決定期間の延長に関すること。 ⑤ 個人情報の訂正又は利用停止に係る提供先への通知に関すること。 | 総務部長・総務課長まで合議 | |||
審査請求(情報公開、個人情報の開示、訂正、利用停止等を除く。) | ① 審査請求の処理(審査請求書等の受理を除く。)に関すること。 ② 神奈川県行政不服審査会への諮問及び答申の処理に関すること。 | ① 審査請求の処理(審査請求書等の受理に限る。)に関すること。 ② 審理員の指名に関すること。 | |||||
その他の文書 | 特に重要なもの | 重要な刊行物の刊行 | 定期又は軽易な出版物の刊行 | ① 台帳等の作成、記載事項の確認 ② 刊行物等の贈与 ③ 資料の収集及び交換 |
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法制 | 条例、規則等 | 条例、規則等例規の制定及び改廃 |
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|
| 総務部長及び総務課長まで合議 | |
公示及び令達 | 特に重要なもの | 重要なもの | 異例なもの | ① 軽易、定例的なもの ② 他官公庁から依頼の公示掲示 | 総務部長及び総務課長まで合議 | ||
自治基本条例に規定する共通事務 | 審議会等の設置 | 審議会等設置要綱の制定及び改廃 |
| 審議会等設置要綱の改正 (軽易なもの) |
| 総務部長、総務課長及び行政推進課長まで合議(新設しようとする場合は、あらかじめ行政経営会議に付議) | |
審議会等の委員の選定 | 委員の選定・委嘱 |
| ① 公募委員の募集 ② 公募委員の選考 |
| 総務部長、総務課長及び行政推進課長まで合議 | ||
パブリック・コメント手続 | パブリック・コメント手続に係る計画等の決定 |
| パブリック・コメント手続の実施(事前に政策調整会議に付議) |
| 総務部長及び行政推進課長まで合議 | ||
2 共通人事関係
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長 | 課長 | 摘要 | ||
職制 |
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| 所属職員の事務分担 | 総務課長へ通知 | ||
休暇 | 年次休暇 |
| 部長及び会計管理者 | 課長 | 専任主幹相当職以下 |
| |
特別・病気休暇 |
| 部長及び会計管理者 | 課長 | 専任主幹相当職以下 | 部長は総務部長、課長は総務課長とする(会計年度任用職員を除く。)。 | ||
組合休暇 |
| 該当職員 |
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| |||
職務専念義務の免除 |
| 部長及び会計管理者 | 課長 | 専任主幹相当職以下 | |||
欠勤 | |||||||
服務 | 営利企業等の従事許可 |
| 部長及び会計管理者 | 課長 | 専任主幹相当職以下 | 部長は総務部長、課長は総務課長とする。 | |
時間外(休日)勤務命令 |
|
|
| 所属職員 |
| ||
特殊勤務命令 |
|
|
| ||||
出勤簿の管理 |
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| ||||
出張命令及び復命 | 日帰りのもの | 副町長 | 部長及び会計管理者 | 課長 | 専任主幹相当職以下 |
| |
宿泊するもの | 副町長 | 部長、会計管理者及び課長 | 専任主幹相当職以下 |
|
| ||
育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の免除申請 |
| 部長及び会計管理者 | 課長 | 専任主幹相当職以下 | 部長は総務部長、課長は総務課長とする。 | ||
3 共通財務関係
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長 | 課長 | 摘要 | ||||
収入 | 調定 |
|
| 3,000万円を超えるもの | 3,000万円以下 |
| |||
督促等 |
|
|
| ① 督促状発付 ② 催告状発付 |
| ||||
減免 | 異例なもの |
| 一般的なもの |
|
| ||||
徴収(換価)猶予・取消 | |||||||||
滞納処分 | ① 差押物件の換価処分(部長の決裁区分に係る部分は除く。) ② 差押物件の公売公告 | 滞納処分の執行停止及びその解除 | ① 差押処分 ② 債権の換価処分 ③ 捜索 | ① 差押処分の解除 ② 交付要求及び参加差押 | |||||
徴収嘱託、過誤納の整理及び還付充当 |
|
|
| ① 徴収の嘱託 ② 過誤納金整理 ③ 還付充当 |
| ||||
不納欠損処分 | 全部 | 不納欠損書は、金額にかかわらず部長決裁 | |||||||
寄附採納 | 下欄に掲げるもの以外 | 寄附申込書 | ① 金銭は総務部長及び財政課長まで合議 ② 物品・土地は総務部長及び管財契約課長まで合議 | ||||||
個人からのふるさと納税 | 全部 | ||||||||
保健衛生費寄附金 | 全部 | ||||||||
環境美化協力寄附金 | 全部 | ||||||||
支出 | 予算執行伺い | 委託料 | 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 300万円以下 | 100万円以下 | 総務部長、財政課長及び管財契約課長まで合議 | ||
工事請負費 | 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 500万円以下 | 100万円以下 | |||||
公有財産購入費 | |||||||||
備品購入費 | 700万円以上 | 700万円未満 | 300万円以下 | 100万円以下 | |||||
補償、補填及び賠償金 | 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 300万円以下 | 100万円以下 | |||||
単価契約 |
|
| 全部 |
| |||||
その他のもの |
| 500万円を超えるもの | 500万円以下 | 100万円以下 | |||||
支出負担行為 | 執行伺い済のもの | 予算執行伺いの決裁区分を適用する。 | 総務部長及び管財契約課長まで合議 | ||||||
執行伺いのないもの | 食糧費 |
|
| 10万円以上 |
| ① 細々節の当初又は補正後予算額を超えるものは、総務部長、財政課長及び管財契約課長まで合議 ② ①以外のものは、総務部長及び管財契約課長まで合議 | |||
報償費 | 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 300万円以下 | 100万円以下 | |||||
需用費(食糧費を除く。) | |||||||||
役務費 | |||||||||
委託料 | |||||||||
使用料及び賃借料 | |||||||||
原材料費 | |||||||||
備品購入費 | |||||||||
扶助費 | |||||||||
負担金、補助金及び交付金 | 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 300万円以下 | 100万円以下 | 実績報告書を徴するもの及び細々節の当初又は補正後予算額を超えるものは、総務部長及び財政課長まで合議 | ||||
貸付金 | 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 300万円以下 | 100万円以下 | 総務部長及び財政課長まで合議 | ||||
投資及び出資金 | |||||||||
寄附金 | |||||||||
支出命令 | 報酬 |
|
|
| 全部 |
| |||
給料 | |||||||||
職員手当等 | |||||||||
共済費 | |||||||||
災害補償費 | |||||||||
恩給及び退職年金 | |||||||||
報償費 |
|
| 100万円を超えるもの | 100万円以下 |
| ||||
旅費 |
|
|
| 全部 |
| ||||
交際費 | |||||||||
需用費 | 食糧費 |
|
| 10万円以上 | 10万円未満 |
| |||
光熱水費 |
|
|
| 全部 |
| ||||
その他 |
|
| 100万円を超えるもの | 100万円以下 | 燃料費、賄材料費、飼料費及び単価契約によるものは主管課長 | ||||
役務費 |
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| 100万円を超えるもの | 100万円以下 | 通信運搬費及び保険料は主管課長 | ||||
委託料 |
| 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 300万円以下 | 単価契約によるものは主管課長 | ||||
使用料及び賃借料 | |||||||||
工事請負費 |
| 3,000万円を超えるもの | 3,000万円以下 | 500万円以下 |
| ||||
原材料費 |
| 300万円を超えるもの | 300万円以下 | 100万円以下 | 単価契約によるものは主管課長 | ||||
公有財産購入費 |
| 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 300万円以下 |
| ||||
備品購入費 |
| 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 100万円以下 |
| ||||
負担金補助及び交付金 | 負担金のうち款が国民健康保険特別会計に係る保険給付費、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金及び共同事業拠出金並びに介護保険特別会計に係る保険給付費であるもの並びに神奈川県後期高齢者医療広域連合への負担金は主管課長 | ||||||||
扶助費 |
|
|
| 全部 |
| ||||
貸付金補償、補填及び賠償金 |
| 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 100万円以下 | 貸付金のうち、条例、規則、告示等によるものは、主管部長 | ||||
償還金利子及び割引料 |
|
|
| 全部 |
| ||||
投資及び出資金 |
| 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 100万円以下 |
| ||||
寄附金 |
|
|
| 全部 |
| ||||
公課費 | |||||||||
歳入歳出外現金 | |||||||||
戻入戻出命令 | 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 200万円以下 | 30万円以下 |
| ||||
資金前渡等の精算 | 当該資金前渡又は概算払に係る支出命令の決裁区分を適用する。 |
| |||||||
振替更正 | 科目更正 |
|
|
| 全部 |
| |||
公金振替 | 全部 (過誤納金の充当を除く。) | 過誤納金の充当 | 総務部長及び財政課長まで合議(過誤納金の充当を除く。) | ||||||
国県支出金(国県補助事業)の要望・申請 | ① 3,000万円を超えるものの要望、事業計画及び申請 ② 当初申請額又は変更後申請額のいずれか大きい額が3,000万円を超えるものの変更及び辞退届 | ① 3,000万円以下の要望、事業計画及び申請 ② 当初申請額又は変更後申請額のいずれか大きい額が3,000万円以下の変更及び辞退届 | ① 700万円以下の要望、事業計画及び申請 ② 当初申請額又は変更後申請額のいずれか大きい額が700万円以下の変更及び辞退届 ③ 実績報告 | ① 100万円以下の要望、事業計画及び申請 ② 当初申請額及び変更後申請額のいずれも100万円以下の変更及び辞退届 ③ 資料提出 ④ 着手完成及び進捗状況報告 | 予算額との差異が3割を超えるものは、総務部長及び財政課長まで合議 | ||||
工事等に係る部分払金の決定 | 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 500万円以下 |
|
| ||||
前払金の決定 |
|
| 全部 |
|
| ||||
契約変更に係る協議書、変更契約書 | 当該変更により、設計金額又は契約金額が増額となる場合は変更後の額、減額となる場合は変更前の額により、予算執行伺い又は支出負担行為の決裁区分及び摘要欄を適用する。ただし、協議に係る伺いの決裁後に変更契約の伺いをする場合において、決裁区分が副町長以上となる場合は、部長決裁とする。 | ||||||||
検査及び検収調書 | 工事請負及び業務委託 | 1億円を超えるもの | 1億円以下 | 2,000万円以下 | 100万円以下 |
| |||
物品その他 |
| 1,000万円を超えるもの | 1,000万円以下 | 100万円以下 | |||||
不用物品の返納 |
|
| 全部 |
| 総務部長及び管財契約課長まで合議 | ||||
備考
1 金額は、1件に係るものの額を示す。
2 「全部」は、金額の制限のないものを示す。
3 予算に計上されていない事業の執行については、金額にかかわらず執行伺いを総務部長及び財政課長に合議し、町長決裁とする。
4 部長又は課長決裁のもので特に重要と思われるものは、町長及び副町長に報告する。
5 財政負担を伴う条例、規則、告示等の制定及び改廃は、総務部長及び財政課長まで合議する。
別表第2(第5条関係)
(平10規則11・全改、平11訓令3・平11訓令6・平12訓令2・平14訓令2・平15訓令1・平16訓令1・平17訓令1・平18訓令1・平18訓令2・平19訓令1・平20訓令1・平21訓令2・平22訓令1・平23訓令1・平24訓令1・平24訓令2・平25訓令1・平25訓令4・平26訓令1・平27訓令1・平28訓令2・平29訓令1・平30訓令1・平31訓令1・令2訓令2・令3訓令1・一部改正)
危機管理室
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 室長 | 摘要 |
災害報告 | 風水害、自然災害等報告 | |||
危機管理 | 基本方針又は重要事項の決定 | ① 危機管理の総合調整 ② 危機対策本部の設置 ③ 危機状況の報告 | ||
新型インフルエンザ等対策 | 新型インフルエンザ等対策行動計画の決定 | 新型インフルエンザ等対策に係る重要な事項 | ① 新型インフルエンザ等対策に係る軽易な事項 ② 感染症患者の家屋等の消毒 | |
各種計画 | 地域防災計画の決定 | 地域防災計画に係る重要な事項 | 地域防災計画に係る軽易な事項 | |
国民保護法制 | 国民保護計画の決定 | 国民保護法制に係る重要な事項 | 国民保護法制に係る軽易な事項 | |
防災訓練 | 町全体で実施するもの | 各区で実施する訓練 | ||
応援協定 | ① 応援協定の締結 ② 応援要請 | 応援活動報告 | ||
井戸水検査 | 検査結果報告(年間) | 検査結果報告(月間) | ||
無線設備 | 防災無線設置計画 | 防災無線管理運営 |
総務部
主管課 | 決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長 | 課長 | 摘要 | |
総務課 | 議会 | ① 議会の招集 ② 提出議案の決定 |
| ① 議会との連絡調整 ② 議案の編成 ③ 議会の議決報告の受理 | ① 議案の作成配布 ② 議決事項の報告 |
| |
儀式及び表彰 | 重要な儀式及び表彰の決定 |
| 定例的な儀式・表彰の計画及び実施 | 内申書の取りまとめ |
| ||
公印 |
| 新調、改刻又は廃止 |
| 管理及び使用承認 |
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情報公開 |
|
|
| 実施機関との連絡調整 |
| ||
個人情報の保護 |
|
|
| 実施機関との連絡調整 |
| ||
文書 |
|
| 保存期間を経過した文書の廃棄 | ① 文書の収受、配布及び発送 ② 書庫の管理 ③ 文書取扱の指導及び統制 |
| ||
法制 |
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| 例規集の贈与等 | ① 町内掲示場管理 ② 例規集の編集、発行、加除、整理、貸与 |
| ||
任用・退職・配置 | 全職員(会計年度任用職員を除く。) | 会計年度任用職員 | |||||
分限・懲戒 | 全職員 |
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試験 | 職員採用試験の計画・実施 |
| 職員採用予定者の身上調査の実施 |
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| ||
身分・服制 |
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| ① 身分証明書及び職員き章の交付 ② 身上諸届の受理 ③ 被服の貸与 |
| ||
給与 | 昇給 | 全職員 |
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| |
諸手当の認定 |
|
| 特殊なもの | 定例的なもの |
| ||
支給 |
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| 全職員 |
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宿日直 |
|
|
| 勤務命令及び交替の承認 |
| ||
研修 |
| 職員の教養及び研修計画の策定 | 職員研修の実施 |
|
| ||
公務災害、衛生管理その他の福利厚生 |
|
| ① 公務災害の認定 ② 職員の健康診断等の計画及び実施 ③ 労働安全衛生に関する計画 | ① 公務災害補償費の支給 ② 職員の福利厚生一般 |
| ||
共済組合 |
|
|
| 共済組合との連絡調整 |
| ||
退職手当組合 |
|
|
| 退職手当組合との連絡調整 |
| ||
広聴 | わたしの提案の回答処理 | ① 広聴活動の計画 ② 世論の聴取その要望事項の処理方針の決定 | ① 広聴活動の実施 ② 世論調査の実施 |
|
| ||
広報 |
| ① 広報活動の計画 ② 町勢要覧及び町民のしおり刊行 | 広報紙の編集・発行 | ① 広報活動の実施 ② 報道機関との連絡調整 ③ 広報資料の交換収集 |
| ||
シティセールスの企画・立案 | 基本方針又は重要な事業計画の決定 | 事業の実施 | 各課等との事務調整 | ||||
町の知名度・イメージアップ | 情報の発信 | ||||||
マーケティングに係る情報収集・調査・研究 | ① 情報の収集・分析 ② 調査・研究の実施 | ||||||
ブランド開発 | 基本方針の決定 | ① 各課等との事務調整 ② ブランド開発の推進 | |||||
企画政策課 | 行政施策の企画 | ① 町行政の総合企画、調整及び運営に関する基本方針の決定 ② 重要な事業の計画又は実施方針の決定 | ① 総合計画の立案 ② 町行政の総合企画の調整 | ① 総合計画の基礎調査 ② 政策情報の収集及び調整 ③ 各課等の事務調整 | |||
特命事項 | 特命による重要事項の決定 | 特命事項の立案及び調整 | 特命事項の調査 | ||||
庁議 | 会議内容の調整 | ① 会議資料の収集及び整理 ② 庁議開催の決定 | |||||
国県等への陳情及び要望 | 陳情・要望事項の決定 | 陳情・要望事項の調整 | 陳情・要望事項の調査及び収集 | ||||
国際化施策 | 国際化施策の決定 | 国際化施策の調整 | 国際化施策の調査 | ||||
交通施策 | 交通施策の決定 | 交通施策の調整 | 交通施策の調査 | ||||
財政課 | 交付税 | 普通交付税、特別交付税算定資料の提出 | 普通交付税、特別交付税算定基礎資料の作成 | ||||
町債 | ① 起債協議又は許可申請 ② 一時借入金の借入決定 | ① 起債計画書の提出 ② 事業資金の借換え | ① 起債借入申請 ② 事業資金の前借り | ① 町債の調査報告 ② 町債及び一時借入金の元利償還 | |||
財政事情 | 財政状況の公表 | ||||||
予算及び決算 | ① 予算編成方針の策定 ② 基金の設置及び廃止 | ① 予算の配当 ② 財政計画 ③ 決算統計 ④ 基金の管理方法の決定 | ① 予算の執行管理 ② 議決予算及び決算の県への報告 ③ 予算決算附属書類の調製 | ||||
予備費の充用 | 1件100万円を超えるもの | 1件100万円以下 | 1件50万円以下 | 1件10万円以下 | 目的内流用に該当するものは、主管課長 | ||
予算の流用(事業間及び他の課等との予算の移動を含む。)及び組替え | |||||||
予算科目の新設 | 目 | 親事業 | 子事業、節、細節、細々節 | ||||
行政推進課 | 自治基本条例の総括 | 自治基本条例に関する重要事項の決定 |
| 自治基本条例に関する調整 | 自治基本条例に関する進行管理 |
| |
町民公益活動 | 町民公益活動に関する施策の決定 |
| 町民公益活動に関する調整 | ① 町民公益活動の指導育成 ② 住民活動災害保障の審査及び手続き ③ 町民公益活動に関する調査及び研究 |
| ||
地方分権 | 地方分権に関する決定 |
| 地方分権に関する調整 | 地方分権に関する調査 |
| ||
行政手続 |
|
| 行政手続に関する調整 | 行政手続に関する指導 |
| ||
行政組織 | 行政組織の決定 |
| ① 行政組織の調整 ② 事務分掌の調整 | ① 行政組織の調査及び分析 ② 事務分掌の調査 |
| ||
事務改善 |
|
| 事務改善の調整 | 事務改善の調査及び指導 |
| ||
行政改革 | 行政改革実施計画の策定及び改定 |
| 行政改革に係る調整 | ① 行政改革に係る調査 ② 行政改革実施計画の進行管理 |
| ||
公共施設等総合管理計画 | ① 計画の策定及び改定 ② 施設類型別実施計画の策定及び改定 | ① 計画の推進に係る調査 ② 庁内ワーキングの開催及び運営 | |||||
境界・行政区域 | 町境界及び行政区域の変更 |
| 町境界及び行政区域の確認 | 町境界及び行政区域の調査 |
| ||
特定個人情報等の安全管理 | ① 基本方針の策定 ② 事務取扱要領の策定 | 特定個人情報保護評価 | 各課等の事務調整 | ||||
情報化 | 情報化施策の決定 | 情報化施策の立案 |
| 情報化に関する調査及び研究 |
| ||
情報システム業務 |
|
|
| ① 情報システム業務計画の策定 ② OA機器の管理運用 |
| ||
統計調査 |
| 自主統計の計画及び実施 | 基幹統計の実施 | 統計資料の収集及び提供 |
| ||
管財約契課 | 庁舎管理 |
|
| 庁内防火設備計画の策定 | ① 会議室等の使用承認 ② 庁内販売等の許可 ③ 本庁舎の警備委託管理 ④ 電話交換及び庁内放送 |
| |
車両管理 |
|
|
| 公用車両(共用車両に限る。)の管理及び使用調整 | 共用車両のうちマイクロバスについては総務課 | ||
財産管理 |
|
| 不用物品の売却 | ① 町有財産の損害保険加入、更新及び取消 ② 財産の取得及び処分 ③ 移転、変更、分筆等の登記 ④ 財産台帳の整備 ⑤ 町有地(庁舎用地及び普通財産に限る。)との境界査定 ⑥ 庁舎等の維持管理 |
| ||
工事等の契約執行 | 予算執行伺いの決裁区分による。ただし、執行伺いで契約金額が確定している場合及び、協議に係る伺いの決裁後に変更契約の伺いをする場合において、決裁区分が副町長以上となる場合は、部長決裁とする。 |
| |||||
工事及び業務の委託に係る入札 | ① 1億円を超える予定価格の決定及び入札調書の報告 ② 1,000万円を超えるものの工事等に係る入札参加条件の決定 | ① 1億円以下の予定価格の決定及び入札調書の報告 ② 500万円を超えるものの工事等に係る入札参加条件の決定 | ① 1,000万円以下の予定価格の決定及び入札調書の報告 ② 500万円以下の工事等に係る入札参加条件の決定 ③ 議決工事等に係る契約者への議決された旨の通知 | ① 100万円以下の予定価格の決定及び入札調書の報告 ② 入札期日延期等の決定 ③ 入札参加資格者の登録 ④ 工事等に係る入札の執行及び落札の決定 |
| ||
物品その他の入札 |
| ① 1,000万円を超えるものの購入等に係る予定価格の決定及び入札調書の報告 ② 100万円を超えるものの購入等に係る入札参加条件の決定 | ① 1,000万円以下の購入等に係る予定価格の決定及び入札調書の報告 ② 100万円以下の購入等に係る入札参加条件の決定 | ① 100万円以下の購入等に係る予定価格の決定及び入札調書の報告 ② 入札参加資格者の登録 ③ 購入等に係る入札の執行及び落札の決定 |
| ||
検査及び検収 |
|
|
| 工事等の検査及び物品等の検収の実施 |
| ||
税務課 | 賦課 | 固定資産価格等の決定 | ① 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成 ② 固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定及び修正等 | ① 町税の賦課額の決定及び更正 ② 交付金等の決定通知 ③ 納税通知書の発付 ④ 特別徴収義務者の指定 ⑤ 税の調査の実施 ⑥ 原動機付自転車等の標識交付 | |||
徴収 |
|
| 町税の納付督励 | ||||
民生部
主管課 | 決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長 | 課長 | 摘要 |
福祉支援課 | 保護・援護 | 行旅病人等の取扱い及び遺留金品の処理 | ① 生活保護法に基づく申請書の進達 ② 遺族年金、弔慰金裁定通知等の交付 ③ 旧軍人軍属の恩給扶助料申請の受理、進達 ④ 遺族年金、弔慰金等申請の受理、進達 | |||
障害者・障害児福祉 | ① 障害者基本法に基づく障害者計画及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉計画の決定 ② 成年後見等開始申し立て決定 | ① 施設入所措置の決定 ② 入所措置費用徴収額の決定 | ① 在宅障害者福祉手当の支給決定 ② 精神障害者の保護者に関する入院等の同意 | ① 身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳の申請処理 ② 介護給付費、訓練等給付費の支給決定 ③ 障害支援区分の認定 ④ 地域生活支援事業に係る給付の支給決定 ⑤ 補装具費の支給決定 ⑥ 自立支援医療費の支給決定(更生医療及び育成医療) ⑦ 自立支援医療の申請処理(精神通院医療) ⑧ 指定特定相談支援事業所の指定 ⑨ 障害児通所給付費の支給決定 ⑩ 指定障害児相談支援事業所の指定 ⑪ 障害者の虐待を防止するための援助の実施 ⑫ 障害者医療費の助成 | ||
障害者差別解消 | 対応要領の決定 | 障害者差別解消に関する指導 | ||||
障害者優先調達 | 推進方針の決定 | 実績報告 | 推進方針に関する進行管理 | |||
母子・父子等福祉 | 母子世帯褒賞者の決定 | 母子・父子家庭等福祉手当の支給 | ① 母子・父子家庭等福祉手当の申請処理 ② 母子団体の指導育成 | |||
地域福祉 | ① 地域福祉推進に係る計画の決定 ② 民生委員の内申 | 福祉団体等の連絡調整 | ① 福祉団体等の育成指導 ② 民生委員に関する事務 ③ 地域福祉推進に係る計画の実施 | |||
災害救助 | 災害救助対策の実施 | 災害救助金品の給付及び物品の貸与 | ||||
福祉施設 | 福祉センター事業の実施 | ① 施設の使用承認 ② 施設の維持管理 | ||||
子育て支援課 | 児童福祉 | 児童福祉事業計画の決定 | ① 保育所入退所の決定 ② 地域型保育事業の認可 ③ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用調整 | ① 保育園の年間保育計画の決定 ② 利用者負担の決定 ③ 保育所の給食計画の決定 ④ 保育の必要性の認定及び認定証の交付・更新 ⑤ 児童の災害共済給付制度の申請処理 ⑥ 児童福祉施設団体の育成指導 ⑦ 児童手当等の認定、額の改定、消滅等 ⑧ 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の認定請求書の受付及び調査進達 ⑨ 児童手当等支払状況報告 ⑩ おむつ等の支給決定 ⑪ 出産祝い金の支給決定 ⑫ 私設保育施設入所児助成の決定 ⑬ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の確認及び給付費等の支給決定 | ||
ひとり親家庭等・小児・養育医療費の助成 | 各医療費の助成 | |||||
健康推進課 | 健康診査、健康増進事業、献血及び高齢者予防接種 | 健康増進計画の決定 | 医療機関及び保健衛生関係団体との調整 | ① 健康診査等の計画及び実施 ② 健康増進事業の計画及び実施 ③ 献血推進の計画及び実施 ④ 高齢者予防接種の計画及び実施 | ||
地域医療及び感染症予防 | 医療機関との調整 | 地域医療、救急医療等の計画及び実施 | ||||
母子保健事業、不妊治療及び予防接種 | ① 医療機関との調整 ② 保健師業務の調整 | ① 妊婦・乳幼児健康診査等の計画及び実施 ② 不妊・不育治療の助成 ③ 妊婦健康診査、予防接種費用の助成 ④ 予防接種等の計画及び実施 ⑤ 保健師等の家庭訪問及び健康相談 | ||||
健康プラザ | 健康プラザの維持管理 | |||||
高齢介護課 | 高齢者福祉 | ① 高齢者保健福祉計画の決定 ② 成年後見等開始申し立て決定 | ① 施設入所措置の決定 ② 入所措置費用徴収額の決定 | ① 高齢者保健福祉計画の実施 ② 敬老金品の支給 | ||
高齢者団体 | 高齢者団体等の連絡調整 | 高齢者団体等の育成指導 | ||||
介護保険 | ① 介護保険特別会計予算の編成 ② 介護保険事業計画の決定 | ① 地域密着型サービスの指定又は更新等 ② 介護予防・日常生活支援総合事業の指定又は更新等 | ① 介護保険料の決定及び更正 ② 被保険者資格の取得及び喪失の認定 ③ 被保険者証の交付及び更新 ④ 資格証明書の交付 ⑤ 要介護度の認定 ⑥ 介護給付費、高額介護給付費支給の決定 ⑦ 第三者行為に伴う求償 ⑧ 不当利得に伴う返納金の求償 ⑨ 事業月報・年報の作成及び報告 ⑩ 介護保険事業計画の実施 | |||
国保年金課 | 国民健康保険 | 国民健康保険特別会計予算の編成 | ① 賦課額の決定及び更正 ② 被保険者資格の取得及び喪失の認定 ③ 被保険者証の交付及び更新 ④ 出産育児一時金及び葬祭費の支給 ⑤ 看護及び移送の承認 ⑥ 療養費及び高額療養費支給の決定 ⑦ 第三者行為に伴う求償 ⑧ 不当利得に伴う返納金の求償 ⑨ 事業月報・年報の作成及び報告 ⑩ 特定健康診査等の計画及び実施 | |||
後期高齢者医療 | 後期高齢者医療特別会計予算の編成 | ① 被保険者証の引渡し ② 被保険者資格及び医療給付の申請処理 ③ 後期高齢者健康診査の計画及び実施 | ||||
国民年金 | ① 被保険者の資格取得、喪失及び異動に関する進達 ② 国民年金保険料の免除等の進達 ③ 各種年金裁定請求書の進達 ④ 福祉年金諸届書の進達 | |||||
住民課 | 住民相談 | 住民相談の計画 | ① 住民相談の実施 ② 住民相談の報告 ③ 住民相談経過の記録 | |||
消費者保護 | 消費生活保護対策の実施 | |||||
戸籍 | ① 戸籍届出書の受理及び記録 ② 戸籍届出書の副本等の送付 ③ 失期通知 ④ 人口動態調査票の送付 ⑤ 相続税法に基づく報告 | |||||
住民基本台帳 | ① 住民異動届の受理 ② 住民基本台帳の記録 ③ 住民基本台帳の通知及び報告 ④ 住民票記載事項の随時調査 | |||||
個人番号 | ① 個人番号の指定 ② 個人番号カードの交付 | |||||
印鑑登録 | ① 届出書の受理及び証明 ② 登録及び抹消 | |||||
身分 | ① 本籍を異にした場合の犯罪通知の処理 ② 身上調査照会による回答 ③ 成年被後見及び破産に関する証明 | |||||
埋火葬 | 埋火葬及び改葬許可 | |||||
転入学 | 転入学通知 | |||||
斎場 | ① 施設の使用承認 ② 施設の維持管理 | |||||
交通安全 | 交通安全対策の計画 | 交通安全対策の実施 | ||||
臨時運行許可 | 標識の交付 | |||||
防犯 | ① 防犯対策の推進 ② 防犯灯の設置及び維持管理 |
環境経済部
主管課 | 決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長 | 課長 | 摘要 |
環境課 | 廃棄物対策 | 一般廃棄物処理計画 | ① 廃棄物処理施設の立地 ② 廃棄物処理施設に係る地元対策 (重要なもの) | ① 一般廃棄物の収集運搬及び処分の許可 ② 施設の維持管理 (重要なもの) | ① ごみ処理施設の維持管理 ② ごみ収集計画の立案及び実施 ③ ごみ処理手数料の賦課及び徴収 ④ し尿処理施設の維持管理 ⑤ し尿収集計画の立案及び実施 ⑥ し尿等処理手数料の賦課及び徴収 |
|
公害 | 公害の防止計画 | 重要な公害問題の処理 | 公害防止の勧告及び命令 | ① 公害の調査及び進達 ② 公害防止の相談及び指導 ③ 公害防止思想の普及啓もう |
| |
美化運動 |
|
| 不法投棄の防止 | 美化活動の企画推進 |
| |
ねずみ及び衛生害虫の駆除 |
|
|
| ねずみ及び衛生害虫の駆除の計画並びに実施 |
| |
狂犬病予防 |
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| 畜犬登録・予防接種の実施 |
| |
鳥獣捕獲等の許可 |
|
|
| ① 鳥獣捕獲及び飼養許可 ② キジ類及びやまどりの販売許可 |
| |
自然保護 |
|
|
| 自然環境保全の推進指導 |
| |
空き家対策 | 空き家の適正管理(重要なもの) | ① 空き家の適正管理 ② 空き家の利活用促進 | ||||
農政課 | 農業振興 |
| 農業の基本計画に基づく施策の決定 | ① 共進会等の計画 ② 農業振興地域の指導育成 ③ 農業経営改善計画の認定 | ① 農業経営技術の指導 ② 共進会等の実施 ③ 資金制度のあっせん ④ 家畜伝染病の予防処理 |
|
病害虫予防 |
|
| 病害虫の防除計画 | ① 病害虫防除の指導 ② 防除器具の使用管理 |
| |
有害鳥獣対策 |
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|
| 有害鳥獣駆除の実施 |
| |
土地改良 |
| 土地改良基本計画 | 土地改良実施計画 | 土地改良事業の指導及び実施 |
| |
林業振興 |
| 林業の基本計画に基づく決定 |
| ① 造林指導 ② 保安林の監理 |
| |
改善センター |
|
|
| ① 施設の使用承認 ② 施設の維持管理 |
| |
商工観光課 | 商工・労働 | 商工業振興の基本計画の決定 | 基本計画に基づく施策の決定 | ① 各種催物の計画 ② 雇用促進 ③ 労働者対策 | ① 商工業振興事業の実施 ② 商工業地の環境保全 ③ 労働者福祉事業の実施 |
|
観光 | 観光事業の計画の決定 |
| ① ハイキングコースの決定 ② 観光事業の推進 ③ 観光客誘致活動事業の推進 | ① 観光客誘致宣伝の実施 ② 観光関係団体との連絡 ③ 観光施設の維持管理 ④ 観光地の美化 ⑤ 広域観光事業の調整及び実施 |
| |
融資 | 各事業資金の預託計画の決定 |
| 中小企業事業資金等預託計画の実施及び融資 | ① 融資あっせん、啓もう宣伝 ② 金融機関との連絡調整 |
| |
水源地域交流事業 |
| 水源地域振興計画事業の立案 | 水源地域振興計画事業の推進 | ① 水源地域交流事業の実施 ② 水源地域ビジョンの推進 |
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建設部
主管課 | 決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 部長 | 課長 | 摘要 |
道路課 | 道路、橋りょう等の管理及び補修 | 町道路線の廃止及び認定 |
| ① 交通しゃ断又は制限区間の指定 ② 道路、橋りょう及び水路の不法占用等の措置 ③ 道路及び水路用地の用途廃止、変更及び交換 | ① 道路及び水路の自費工事の承認 ② 道路及び水路の占用の許可 ③ 道路標識の設置 ④ 道路及び水路の境界査定 ⑤ 道路、橋りょう及び水路台帳の管理 ⑥ 街路樹の維持管理 |
|
土木工事 |
| 基本計画に基づく施策の決定 | 土木工事の設計(軽易なものを除く。) | ① 土木工事の設計、監督、検査 ② 土木機械の使用管理 ③ 土木資材の管理 |
| |
災害復旧 |
|
| 災害の応急措置 | 災害復旧工事の設計、監督、検査 |
| |
都市施設課 | 都市計画 | 国土利用計画法に関する市町村計画決定 | ① 基本計画に基づく施策の決定 ② 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出書等の処理 | ① 都市計画法に基づく0.5ha未満の開発許可の意見具申 ② 国土利用計画法に基づく届出書等の処理 | ① 都市計画法に基づく0.1ha以下の開発許可及び建築許可の意見具申 ② 都市施設区域内の建築行為への意見具申 ③ 区画整理事業の指導 |
|
屋外広告物 |
|
| 屋外広告物の違反に対する措置 | 屋外広告物の許可 |
| |
建築工事 |
|
| 建築施工方法の承認 | ① 建築工事施工上の監督指示 ② 建築及び営繕工事の設計 ③ 建築及び営繕工事の検査 |
| |
町営住宅 | 町営住宅の計画 |
| ① 町営住宅入居者の決定 ② 町営住宅の増築の許可 | ① 入居者の退去、名義変更の承認 ② 町営住宅管理人の決定 ③ 入居者の収入状況の認定 ④ 町営住宅の模様替え、工作物の設置の許可 |
| |
公園緑地 | 公園整備の基本計画 | 公園施設の設置 | ① 公園施設等の管理方針の決定 ② 公園の占用許可 ③ 風致地区内の許可等 | ① 公園の一時使用許可 ② 公園緑地の維持管理 | ||
下水道課 | 受益者負担金 |
| 受益者負担金の賦課額の決定 | 受益者負担金の徴収猶予の決定 | ① 受益者申告書その他申告書の処理 ② 受益者負担金の更正処理 ③ 受益者負担金の一括納付に係る報奨金交付の決定 |
|
公共下水道使用料 |
|
|
| ① 公共下水道使用料に係る各種届出及び申告の受理 ② 公共下水道使用料に係る排水量の認定 |
| |
排水設備 |
|
|
| ① 排水設備の設置の確認及び検査 ② 排水設備に伴う諸届書の処理 |
| |
水洗化 |
|
|
| ① 水洗便所改造等資金融資あっせんの決定 ② 水洗便所改造等奨励金の交付決定 ③ 水洗化の啓もう普及 |
| |
指定下水道工事店 |
| 指定下水道工事店の停止及び取消しの決定 | 指定下水道工事店の指定 | ① 指定下水道工事店の移動その他の申請等の処理 ② 下水道工事責任技術者の審査、登録 |
| |
下水道工事 |
| 基本計画に基づく施策の決定 |
| 公共下水道及び都市排水路の設計、監督、検査 |
| |
下水道の維持管理 |
|
|
| 下水道施設及び都市排水路の維持管理 |
| |
下水道の占用等 |
|
| 下水道管理者以外の者が行う下水道工事等の承認 | 下水道の使用、占用及び行為の許可 |
| |
水質管理 |
| 水質改善に係る命令 | ① 流域下水道管理者への報告 ② 水質改善に係る指導 | ① 下水道法に基づく届出書の受理 ② 水質に係る調査 |
|