(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号)等の規定に基づき、火災、水災その他の災害(以下「火災等」という。)から町民の生命、身体及び財産を保護するため、愛川町の消防における警防施策、警防体制及び警防活動上必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(警防施策の推進)

第3条　消防長は、火災等が発生した場合における拡大の防止及び被害の軽減を図るため、次の警防施策を推進するものとする。

(警防業務の執行)

第4条　署長は、警防業務を計画的かつ効果的に実施するため、次の区分による警防業務の指針を示すものとする。

(警防活動体制の基本)

第5条　警防活動体制は、消防部隊を基本とする。

(消防隊)

第6条　消防隊は、警防活動に必要な装備をした消防車両1台に、警備課長等若しくは消防隊長又は消防副隊長及び消防吏員を隊員として編成する。

(消防活動)

第7条　消防活動は、火災等の災害の鎮圧及び防除及び警戒等の活動を原則とし、救助活動及び救急活動を含めた任務を行うものとする。

(救助隊)

第8条　救助隊は、救助活動に必要な装備をした車両1台に、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)第2条に基づき、救助隊長又は救助副隊長及び消防吏員を隊員として編成する。

(救助活動)

第9条　救助活動について必要な事項は、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)に定めるもののほか、愛川町消防署救助活動に関する基準(平成26年4月1日施行)に定めるところによる。

(救急隊)

第10条　救急隊は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第44条に基づき、救急活動に必要な資器材を登載した救急車両1台に、救急隊長又は救急副隊長及び消防吏員を隊員として編成する。

(救急活動)

第11条　救急活動について必要な事項は、令第44条に定めるもののほか、愛川町消防署救急業務実施基準(平成26年4月1日施行)に定めるところによる。

(指揮本部の設置)

第12条　消防部隊が出動した場合は、指揮本部を開設するものとする。ただし、火災等の状況に応じて、指揮本部長の判断により、指揮本部を開設しないことができる。

(指揮本部長の任務)

第13条　指揮本部長は、消防部隊を統括指揮し、次の任務を行うものとする。

(指揮本部長の代行者)

第14条　上位指揮者が不在時の代行者は、次のとおりとする。

(警備課長等の任務)

第15条　警備課長等は、隊長等以下を指揮し、直ちに災害現場の活動方針を決定し、警防活動にあたるものとする。ただし、命令を受けることが出来ない状況のときは、自己の判断によるものとする。

(隊長等の任務)

第16条　隊長等は、警備課長等の命を受け、副隊長等以下を指揮し、直ちに隊員の担当任務を決定し、警防活動にあたるものとする。ただし、命令を受けることが出来ない状況のときは、自己の判断によるものとする。

(隊員の任務)

第17条　隊員は、自己の所属する隊の任務を的確に把握して修得した技能を最高度に発揮し、資機材を十分に活用して警防活動にあたるものとする。

(出動の原則)

第18条　消防部隊の出動は、出動指令により行うことを原則とする。ただし、緊急の場合で出動指令を受けることが出来ない状況のときは、この限りでない。

(出動の基準)

第19条　消防部隊の出動基準は、火災等の種別に応じて消防長が別に定める。

(増援隊の出動要請)

第20条　最先着消防部隊の責任者は、火災等の状況により通常の出動体制では対応できないと判断したときは、直ちに消防部隊の増援を要請するものとする。

(警防計画)

第21条　署長は、消防部隊の運用及び警防活動上必要な事項について、警防計画を策定するものとする。

(警防調査)

第22条　署長は、消防部隊に対し警防活動上困難が予想され、消防部隊が精通しておくことが必要な消防対象物及び地水利等の状況を随時調査させるものとする。

(関係機関との連絡調整)

第23条　署長は、警防業務を効率的に推進するため、行政機関、医療機関その他の関係機関と密接な連絡調整を図るものとする。

(火災警報の発令時の処置)

第24条　消防長は、火災警報が発令された場合は、次の事項について必要な措置を講ずるものとする。

(異常気象等の措置)

第25条　署長は、気象業務法(昭和27年法律第165号)第13条及び第14条に定める予報及び警報が発表された場合で、警防活動上支障があると認められるときは、地域の特性に応じて、必要な措置を講ずるものとする。

(活動障害に対する措置)

第26条　署長は、車両の通行障害及びホース延長障害等警防活動上支障があると認めるときは、障害の排除又は改善等必要な措置を講ずるものとする。

(消防特別警戒)

第27条　消防長は、次の事項に際して必要と認めるときは、消防特別警戒を実施するものとする。

(震災等の計画)

第28条　愛川町地域防災計画に定めるもののほか、震災及び水災等の警防活動について必要な事項は、別に定める。

(警防対策本部)

第28条の2　消防長は、大規模な火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、消防本部に警防対策本部を設置するものとする。

(指令業務)

第29条　指令業務は、消防部隊の効率的な運用を図るため、通信設備をもって消防部隊に対する指令及び連絡その他必要な情報の受伝達を行うものとする。

(火災等通信の取扱い)

第30条　火災等通信の取扱いについては、通信規程に定めるところによる。

(警戒区域の設定)

第31条　消防長又は署長は、消防法第23条の2第1項の規定により火災警戒区域を設定する場合は、その区域内の住民に対して火気の使用を禁止させるとともに、その区域内から退去又は立ち入りの制限等必要な措置を講じなければならない。

(火災等現場付近にある者の従事命令)

第32条　消防長又は署長は、消防法第29条第5項の規定により火災等の現場付近にいる者に対して消防作業に従事することを命ずる場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、付近の者の協力がなければ人命救助又は危険の排除ができないときとする。

(再燃の防止)

第33条　消防長又は署長は、再燃防止活動の終了後、消防法第28条第1項の規定による消防警戒区域を解除する場合は、当該対象物の関係者に対し、監視警戒等の協力を求め再出火防止に努めるものとする。

(警防活動即報)

第34条　指揮本部長は、火災等の出動報告、途上報告、現場到着報告、状況報告、活動報告及び警防活動の一連の経過等を通信指令室へ即報しなければならない。

(特異事項の即報)

第35条　指揮本部長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに消防長に必要な事項を即報しなければならない。

(安全管理体制)

第36条　職員の安全管理体制及び対策並びに警防活動その他警防業務における安全管理について必要な事項は、愛川町消防安全管理規程(平成8年愛川町消防本部訓令第4号)及び愛川町消防安全管理要綱(平成8年4月1日施行)に定めるところによる。

(警防活動報告)

第37条　警備課長等は、警防活動を実施したときは、活動報告書を作成し、消防長に報告するものとする。

(委任)

第38条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。