(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定により、本町の水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定める。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(事務の委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき、管理者の権限として町長が執行する出納その他の会計事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、現金取扱員及び前渡金の受領者その他水道事業の現金、物品又は資産を取り扱う者は、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長が指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　企業出納員は、会計伝票、日計表及び取引に関する証拠書類をそれぞれ日付によって編集し保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　所長は、収入の調定をする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われた場合は収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書及び納付書)

第17条　所長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合においては、当該収入に係る納入通知書を作成し、納期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。ただし、発行後直ちに納入を要するものについては、随時発行することができる。

(納入通知書等の再発行)

第18条　所長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第19条　納入義務者が、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている場合で、口座振替の方法により納入をしようとするときは、水道料金振替払依頼書及び水道料金振替払申込書を当該金融機関に提出し、水道料金振替払申込書に、その確認を得たのち町長に届け出るものとする。

(小切手の支払地の区域)

第20条　納入義務者が地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の3第1項第1号に定める小切手により納付する場合においては、当該小切手の支払地の区域は全国の区域とする。

(証券納付の表示)

第21条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、政令第21条の3第1項に定める証券により納付があったときは、領収書及び納入通知書に「証券受領」の表示をしなければならない。

(証券の支払請求)

第22条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、前条に定める証券を収納したときは、速やかに当該証券の支払人に呈示して証券金額の支払を受けなければならない。

(証券の不渡)

第23条　企業出納員は、前条第2項に定める収入取消通知書及び証券の提出を受けたときは、不渡証券整理簿に記載の上、当該収入の取消通知を納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「料金等収納事務受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第25条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて翌日までに企業出納員に引継がなければならない。ただし、企業出納員が特に認めたときは、この限りでない。

(収入伝票の発行及び記帳)

第26条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第27条　所長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添えて町長の決裁を受けて、納入者にその旨を通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第28条　時効等により債権が消滅した場合は、所長は、振替伝票を発行し、当該債務に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書を添付して町長の決裁を受けるとともに内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第29条　所長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第30条　所長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(支払)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関に支払準備口座を設けその範囲内で小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があったときは、出納取扱金融機関に対し債権者の氏名、支払金額等を通知して現金で支払させることができる。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(資金前渡)

第33条　政令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払)

第34条　政令第21条の6第5号の規定により、概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第35条　政令第21条の7第8号の規定により、前金払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(隔地払)

第36条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払いをしようとするときは、出納取扱金融機関に債権者の氏名、支払金額、支払場所等を記載した隔地払依頼書を送付し、必要な資金を交付して送金の手続をさせるものとする。この場合において企業出納員は、出納取扱金融機関の資金受領証をもって債権者に対する支払済証とみなして整理することができる。

(債権者への通知)

第37条　企業出納員は、前条の手続をしたときは、債権者に対し支払金額、支払場所、支払の内容その他必要な事項を記載した隔地払通知書をもって通知しなければならない。

(受払及び支払未済金の処理)

第38条　第36条の規定により資金の交付を受けた出納取扱金融機関は、当該資金の受払いを明確にするため資金受払簿を設けなければならない。

(口座振替による支出)

第39条　政令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出することができる金融機関は次の各号に掲げるものとする。

(支出特例の整理及び精算)

第40条　企業出納員は、資金前渡、概算払及び前金払をしたときは、経過勘定整理簿に記載して整理しなければならない。

(領収書等の徴収)

第41条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済書を徴するとともに、支払伝票に支払済印を押さなければならない。

(支払済通知書)

第42条　出納取扱金融機関は、毎日支払を行ったものについて収支日報を作成し、前条に規定する領収書及び支払済通知書を添えて翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、所長は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第44条　所長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、振替伝票又は収入伝票を発行し、当該債務の消滅を証する書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第45条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受け入れ及び還付)

第48条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受収書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵し、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　所長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記帳した文書によって町長の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第53条　たな卸資産の受入れ価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第54条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第55条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第56条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第57条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第29条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第58条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払出した材料に残品が生じた場合は、第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第59条　企業出納員は、第50条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第2号及び第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第60条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高について関係帳簿と照合し、正確な額を確認しなければならない。

(実地たな卸)

第62条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第63条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、たな卸資産の受払及び保管に関係のない職員のうちから町長の指定した者を立会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第64条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第62条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第65条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第66条　所長は、第50条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用するものについて町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　企業出納員は、第50条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査し、町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第71条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第72条　固定資産を購入しようとする場合は、所長は、第29条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第73条　固定資産を交換しようとする場合は、所長は、第29条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第74条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、所長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第75条　建設改良工事を施行しようとする場合は、所長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第76条　第54条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得報告)

第77条　所長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第78条　建設改良工事が完成した場合は、所長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良費は、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第80条　所長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(資産の管理)

第80条の2　所長は、所管に属する固定資産を管理し、次の各号のいずれかに該当する事項が発生したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(売却等)

第81条　所長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(用途の廃止)

第82条　機械、器具、その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第2号及び第55条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第83条　所長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第84条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第85条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理することができる。

(準用)

第85条の2　この規程に定めるもののほか、固定資産の取得、管理及び処分については、愛川町財産規則(昭和40年愛川町規則第1号)の規定並びに予算、決算及び会計の事務については、愛川町予算決算会計規則(昭和61年愛川町規則第10号)の規定を準用する。

(予算原案作成方針)

第85条の3　所長は、11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第85条の4　所長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条　所長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第87条　所長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の超過支出)

第88条　所長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第89条　所長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、3月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第90条　水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第91条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第92条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第93条　企業出納員は、毎事業年度経過後次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて5月31日までに町長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同様の方法によるものとする。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第94条　次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第95条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く。)は、施行規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(経理状況の報告)

第96条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第97条　この規程の規定により使用する書類は、別表第2のとおりとし、その様式は、別に定める。

(委任)

第98条　この規程の施行に関し必要な事項は、町長が定める。