(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づいて登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る同法第2条第1項に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)に要する経費の前払金について、必要な事項を定める。

(前払金の割合及び限度額)

第2条　町長は、公共工事のうち契約金額が1件500万円以上のものに限り、当該契約金額の3割(土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)については、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条の定めるところにより、当該契約金額の4割)を超えない範囲で前金払をすることができる。

(前払金申請手続)

第3条　受注者は、前条の前払金を受けようとするときは、公共工事前金払申請書(第1号様式)に保証事業会社の保証書を添えて、町長に提出しなければならない。

(中間前払金の申請手続等)

第3条の2　受注者は、第2条第3項に規定する中間前金払を受けようとするときは、公共工事中間前金払認定請求書(第3号様式)に、工事履行報告書(第4号様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(前払金の変更)

第4条　受注者は、設計変更その他の理由により契約変更を必要とする場合において、契約金額が著しく増額したときは、その増額後の契約金額の3割(土木建築に関する工事については4割(中間前払金が支払われているものについては6割))から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金を請求することができる。

(前払金の返還)

第5条　町長は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前払金の全部を返還させる。

(既成部分の内払)

第6条　前払をした工事について、愛川町契約規則第50条の規定に基づいて既済部分の内払の支払をするときは、その都度内払金額から前払金額に工事の出来高歩合を乗じて得た額を控除しなければならない。

(継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払の特則)

第7条　継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払をする場合における第2条第1項及び同条第3項の規定の適用については、これらの規定中「契約金額」とあるのは「会計年度における出来高予定額」と、「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の2分の1を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の2分の1を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と読み替えるものとする。

(書類の様式)

第8条　この規則の規定により使用する書類は、別表のとおりとし、その様式は、別に定める。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。