(趣旨)

第1条　この規則は、愛川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和58年愛川町条例第1号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定める。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者の負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第9号に規定する登記簿に表示された面積による。ただし、町長が必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条に規定する申告は、下水道事業受益者申告書によるものとする。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(負担金の決定通知及び納付方法)

第4条　条例第7条第3項の規定によるものとする負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金賦課決定通知書(以下「賦課決定通知書」という。)による。

(負担金の一括納付)

第5条　条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が賦課決定通知書又は第7条第2項に規定する下水道事業受益者負担金変更賦課決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の負担金(次年度以降に係る負担金を含む。)をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第6条　前条に規定する負担金の一括納付のうち、年度の最初の納期内に当該年度又は他の年度に納付する負担金の全額を納付したときは、納期前に納付した負担金の額に次の表に掲げる率を乗じて得た額を一括納付報奨金(以下「報奨金」という。)として交付する。

(受益者の変更及び負担金の変更賦課決定)

第7条　条例第15条の規定による受益者の変更又は負担金の算出基準となった土地の面積に変更が生じた場合の届出は、下水道事業受益者等変更届によるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第9条第1項の規定による申請は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書によるものとする。

(徴収猶予の取消し)

第9条　条例第10条の規定による通知は、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書によるものとする。

(負担金の減免)

第10条　条例第13条第1項の規定による申請は、下水道事業受益者負担金減免申請書によるものとする。

(繰上げ納付)

第11条　条例第14条の規定により負担金の納期限を繰り上げて納付させるときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書により通知するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第12条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者に納付すべき徴収金があるときは、過誤納金をその納付すべき徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第13条　町長は、前条の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合には、当該過誤納金の金額にその過誤納金の納付のあった日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合をもって計算した金額(以下「還付加算金」という。)に相当する額を、その還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金等の端数計算)

第14条　負担金、報奨金及び還付加算金の端数計算等については、次に掲げるところによる。

(延滞金の減免)

第15条　条例第16条第2項に規定する延滞金の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(納付管理人)

第16条　受益者が町内に居住していないとき又は町長が必要と認めるときは、受益者は、負担金納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住する者を納付管理人として定めるものとする。

(住所等変更の届出)

第17条　受益者及び納付管理人は、住所又は氏名を変更したときは、下水道事業受益者負担金受益者等異動届により町長に届け出なければならない。

(負担金徴収職員証)

第18条　負担金の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員は、その職務を行うときは、下水道事業受益者負担金徴収職員証を携帯しなければならない。

(様式)

第19条　この規則に定める申告書等の様式は、別表第3のとおりとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、負担金の賦課及び徴収については、町税の賦課及び徴収の例による。