(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部にあてるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づき徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　町長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(各受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に対し別表に掲げる額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、負担金を賦課しようとする年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、公告しなければならない。

(受益者の申告)

第6条　前条の規定により公告された賦課対象区域内の受益者は、町長の定める日までに規則に定める事項について町長に申告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　町長は、前条に規定する申告に基づき、第5条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。ただし、申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、調査により負担金の額を定めるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、負担金の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の申請等)

第9条　前条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　町長は、前条第2項の規定により徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるとき又は同条第3項の届出があったときは、徴収猶予を取り消し、その旨を当該受益者に通知するものとする。この場合において、猶予の期間が10年以上に及ぶときは、10年を経過した年度から当該猶予された負担金の徴収開始の年度の前年度までの年数に応じ、猶予された負担金に対して年5.5パーセントを乗じて得た額を当該負担金に加算して徴収することができる。

(負担金の非賦課)

第11条　国又は地方公共団体が法第4条第14項に規定する公共施設(以下「公共施設」という。)の用に供している土地については、負担金を賦課しないものとする。

(負担金の減免)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(負担金の減免申請等)

第13条　前条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

(繰上げ納付)

第14条　町長は、既に負担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の納期限を繰り上げて納付させることができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第15条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた負担金の額のうち当該届出の日までに納入すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収等)

第16条　負担金を納期限までに納付しない者に対する督促及び延滞金の徴収については、愛川町諸収入金に対する延滞金徴収条例(昭和30年愛川町条例第42号)の定めるところによる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。