(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(特定個人情報の取扱い)

第2条　特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いについては、特定個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)に従い、適正に行うものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第3条　本町において記録し、及び管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第4条　町長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　町長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)及び添付書類によって審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書を、第6号様式によって、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第6条　町長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を公簿等及び添付書類によって審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、第8号様式によって、請求者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条　町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を公簿等及び添付書類によって審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書を、第9号様式によって、請求者に通知する。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第8条　町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、その内容を公簿等及び添付書類によって審査し、届出に係る事実があると認めた場合には第9号様式による額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第9条　町長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を公簿等及び添付書類によって審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、第10号様式によって、請求者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第10条　町長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を公簿等及び添付書類によって審査し、届出に係る事実があると認めた場合には第10号様式による額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第11条　町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合には第9号様式による額改定通知書を、施設等受給者の場合には第10号様式による額改定通知書(施設等受給者用)を、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第12条　町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたとき又は同令第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第13条　町長は、省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合は、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、第12号様式による支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第14条　町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合には第11号様式による支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合には第12号様式による支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第15条　町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第16条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第17条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第18条　町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、第20号様式による保育料特別徴収通知書を、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

(支払)

第19条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の7日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第20条　町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、一般受給者の場合には第23号様式による支払差止通知書を、施設等受給者の場合には第24号様式による支払差止通知書(施設等受給者用)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第21条　町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(個人番号等の変更に係る事務処理)

第22条　個人番号等変更申出書(第25号様式)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第23条　帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次に掲げる期間保存するものとする。

(文書の書式)

第24条　この規則の規定により使用する書類は、別表のとおりとし、その様式は、別に定める。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。