○愛川町公共下水道事業の財務に関する事務決裁の特例を定める規程

令和2年3月31日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、愛川町公共下水道事業の財務に関する規則(令和2年愛川町規則第1号)第107条の規定に基づき、公共下水道事業の財務に係る事務決裁について、愛川町事務決裁規程(昭和53年愛川町訓令第3号)の特例に関して必要な事項を定める。

(決裁及び専決)

第2条 公共下水道事業の財務に係る町長の決裁事項並びに副町長、部長及び課長の専決事項は、別表のとおりとする。

(準用)

第3条 この規則に定めるもののほか、事務の専決及び代決について必要な事項は、愛川町事務決裁規程の規定を準用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月30日訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(令4訓令1・一部改正)

1 財務関係

(1) 収入に関する事務

決裁区分

決裁事項

町長

副町長

部長

課長

摘要

調定



3,000万円を超えるもの

3,000万円以下


督促等




① 督促状発付

② 催告状発付


減免

異例なもの


一般的なもの



徴収(換価)猶予・取消

滞納処分

① 差押物件の換価処分(部長の決裁区分に係る部分は除く。)

② 差押物件の公売公告

滞納処分の執行停止及びその解除

① 差押処分

② 債権の換価処分

③ 捜索

① 差押処分の解除

② 交付要求及び参加差押


徴収嘱託、過誤納の整理及び還付充当




① 徴収の嘱託

② 過誤納金整理

③ 還付充当


不納欠損処分

全部




不納欠損書は、金額にかかわらず部長決裁

寄附採納

寄附申込書





(2) 支出に関する事務

決裁区分

決裁事項

町長

副町長

部長

課長

摘要

予算執行伺い

備消品費

700万円以上

700万円未満

300万円以下

100万円以下

契約に関するものは総務部長及び管財契約課長まで合議(備品の購入に関するものに限る。)

委託料

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

100万円以下

請負の契約に関するものは総務部長及び管財契約課長まで合議

工事請負費

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

500万円以下

100万円以下

有形固定資産購入費

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

500万円以下

100万円以下


無形固定資産購入費

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

500万円以下

100万円以下

補償料

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

100万円以下

単価契約



全部


契約に関するものは総務部長及び管財契約課長まで合議

その他のもの


500万円を超えるもの

500万円以下

100万円以下

支出負担行為

執行伺い済のもの

予算執行伺いの決裁区分を適用する。

契約に関するものは総務部長及び管財契約課長まで合議

報償費

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

100万円以下


報酬

被服費

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

100万円以下

契約に関するものは総務部長及び管財契約課長まで合議

備消品費

印刷製本費

手数料

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

100万円以下


賃借料

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

100万円以下

契約に関するものは総務部長及び管財契約課長まで合議

修繕費

路面復旧費

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

100万円以下


材料費

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

100万円以下

契約に関するものは総務部長及び管財契約課長まで合議

会費負担金

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

100万円以下


負担金

補助交付金

貸付金

投資及び出資金

寄附金

支出命令

給料




全部


手当




全部


報酬




全部


法定福利費




全部


旅費




全部


被服費



100万円を超えるもの

100万円以下


備消品費



100万円を超えるもの

100万円以下

単価契約によるものは課長

燃料費




全部


光熱水費




全部


印刷製本費



100万円を超えるもの

100万円以下


通信運搬費




全部


委託料


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

単価契約によるものは課長

手数料



100万円を超えるもの

100万円以下


賃借料


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下

単価契約によるものは課長

修繕費



100万円を超えるもの

100万円以下


工事請負費


3,000万円を超えるもの

3,000万円以下

500万円以下


路面復旧費


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

100万円以下


動力費




全部


材料費


300万円を超えるもの

300万円以下

100万円以下

単価契約によるものは課長

補償料


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

100万円以下


研修費


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

100万円以下


会費負担金


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

100万円以下


負担金


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

100万円以下


保険料




全部


補助交付金


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

100万円以下


報償費



100万円を超えるもの

100万円以下


公課費




全部


雑費




全部


元金償還金




全部


企業債利息




全部


一時借入金利息




全部


消費税及び地方消費税




全部


有形固定資産購入費


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下


無形固定資産購入費


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

300万円以下


投資及び出資金


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

100万円以下


その他




全部


(3) その他に関する事務

決裁区分

決裁事項

町長

副町長

部長

課長

摘要

予備費の充用

1件100万円を超えるもの

1件100万円以下

1件50万円以下

1件10万円以下


予算の流用

予算科目の新設




戻入戻出命令

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

200万円以下

30万円以下


資金前渡等の精算

当該資金前渡又は概算払に係る支出命令の決裁区分を適用する。


振替更正

科目更正




全部


振替




全部


国県支出金(国県補助事業)の要望・申請

① 3,000万円を超えるものの要望、事業計画及び申請

② 当初申請額又は変更後申請額のいずれか大きい額が3,000万円を超えるものの変更及び辞退届

① 3,000万円以下の要望、事業計画及び申請

② 当初申請額又は変更後申請額のいずれか大きい額が3,000万円以下の変更及び辞退届

① 700万円以下の要望、事業計画及び申請

② 当初申請額又は変更後申請額のいずれか大きい額が700万円以下の変更及び辞退届

③ 実績報告

① 100万円以下の要望、事業計画及び申請

② 当初申請額及び変更後申請額のいずれも100万円以下の変更及び辞退届

③ 資料提出

④ 着手完成及び進捗状況報告


工事等に係る部分払金の決定

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

500万円以下



前払金の決定



全部



契約変更に係る協議書、変更契約書

当該変更により、設計金額又は契約金額が増額となる場合は変更後の額、減額となる場合は変更前の額により、予算執行伺い又は支出負担行為の決裁区分及び摘要欄を適用する。ただし、協議に係る伺いの決裁後に変更契約の伺いをする場合において、決裁区分が副町長以上となる場合は、部長決裁とする。

検査及び検収調書

工事請負及び業務委託

1億円を超えるもの

1億円以下

2,000万円以下

100万円以下


物品その他


1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

100万円以下

愛川町公共下水道事業の財務に関する事務決裁の特例を定める規程

令和2年3月31日 訓令第1号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
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令和4年3月30日 訓令第1号