(趣旨)

第1条　この規則は、愛川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年愛川町条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　条例第3条に規定するフルタイム会計年度任用職員の給料は別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、町長が別に定めるところによるものとする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に1を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　単純な作業に従事する職種として町長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、第6条及び前条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第9条　条例第4条に規定する規則で定める期日は、翌月の21日(その日が日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は祝日法による休日若しくは土曜日でない日)とする。

第10条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第11条　条例第5条の規定により準用する愛川町職員の給与に関する条例(昭和30年愛川町条例第19号。以下「給与条例」という。)第8条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第12条　条例第6条の規定により準用する給与条例第9条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例第7条の規定により準用する給与条例第11条に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第13条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第13条の2に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第14条　条例第7条の規定により準用する給与条例第11条第1項及び第2項に規定する規則で定める割合並びに同項に規定する規則で定める時間については、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第7条の規定により給与条例第11条第1項、第2項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第8条の規定により準用する給与条例第12条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年愛川町規則第8号)第7条第1項に掲げる勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第17条　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条第2項に規定する規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第12条に規定する規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、次の各号に掲げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　前条の規定は、条例第12条の2において準用する給与条例第17条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額を算出する場合に減ずる時間)

第18条の3　条例第14条の規則で定める時間については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第18条第2項及び第3項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第19条第2項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　条例第22条に規定する規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、次の各号に掲げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条の2　前条の規定は、条例第22条の2において準用する給与条例第17条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　条例第23条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月21日(その日が日曜日又は祝日法による休日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は祝日法による休日若しくは土曜日でない日)とする。

第23条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額を算出する場合に減ずる時間)

第25条の2　条例第24条第1項の規則で定める時間については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第26条　条例第27条に規定する任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与は、別表第3に定めるとおりとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第26条の2　条例第12条及び第22条の規定により準用する給与条例第16条第1項に規定する規則で定める日並びに条例第12条の2及び第22条の2の規定により準用する給与条例第17条第1項に規定する規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(在職期間)

第27条　条例第12条及び第22条において準用する給与条例第16条第2項に規定する在職期間は、基準日以前6月以内の期間に条例又は愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年愛川町条例第24号。以下「公営企業職員給与条例」という。)の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(以下「期末手当に係る在職期間」という。)とする。

第28条　次の各号に掲げる職員として在職した期間は、期末手当に係る在職期間に通算する。

(勤務期間)

第28条の2　期末勤勉手当規則第11条に規定する勤務期間は、条例又は公営企業職員給与条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(以下「勤勉手当に係る勤務期間」という。)とする。

(通勤に係る費用弁償の額及び支給方法)

第29条　給与条例第9条第1項第1号に該当する者に支給する費用弁償の額は、その者の1日の通勤に要する交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)の運賃又は料金(以下「運賃等」という。)の額に相当する額(2以上の交通機関等を利用するものとして費用弁償を支給される場合にあっては、それらの合計額をいう。以下同じ。)(以下「1日当たりの運賃等相当額」という。)に通勤回数を乗じて得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)とする。ただし、1月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときは55,000円とする。

(委任)

第30条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。