2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく主として職員の扶養を受けている者をいう。

2　身体障害により歩行困難のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、又は自動車等を使用して通勤することを常例とする職員について、町長が交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めた場合においては、前項各号の規定にかかわらず、通勤手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日とは、愛川町企業職員の勤務時間等に関する規程(昭和43年愛川町企業管理規程第12号)に規定する休日をいう。

2　前項の勤務は、第8条及び第9条第2項の勤務には含まれないものとする。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(愛川町教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2　愛川町教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例(昭和32年愛川町条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第7項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項から第5項まで及び第7項(第11条の改正規定に限る。)の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から引き続きこの条例による改正前の愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の3第2号に該当する職員については、改正前の条例第5条の3の規定は、平成27年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合における住居手当の額は、愛川町職員の給与に関する条例(昭和30年愛川町条例第19号)の適用を受ける職員との均衡を考慮して別に定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第5条の3の規定は、暫定再任用職員には適用しない。