○愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例
平成28年3月29日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定める。
(職員の任期を定めた採用)
第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第4条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年愛川町条例第2号)第17条の規定による介護休暇の承認
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認
(任期の更新)
第6条 任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
(給与の特例)
第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。
号給 | 給料月額 |
1 | 376,000円 |
2 | 422,000円 |
3 | 472,000円 |
4 | 533,000円 |
5 | 608,000円 |
(1) 1号給 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合
(2) 2号給 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合
(3) 3号給 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合
(4) 4号給 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合
(5) 5号給 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合
3 特定任期付職員のうち、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合に得られる給料月額に相当する額に、愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。
4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
(平30条例1・平30条例17・令元条例19・令4条例13・一部改正)
2 特定任期付職員に対する給与条例第2条、第14条の2第1項及び第16条第2項の規定の適用については、給与条例第2条中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当、特定任期付職員業績手当」と、給与条例第14条の2第1項中「前条第1項に規定する管理職手当の支給を受ける職員」とあるのは「愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年愛川町条例第2号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第16条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」とする。
(平30条例1・平30条例17・令元条例19・令2条例19・令3条例11・令4条例13・一部改正)
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
2 愛川町職員の育児休業等に関する条例(平成4年愛川町条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)
3 愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年愛川町条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成30年3月28日条例第1号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年12月17日条例第17号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月20日条例第19号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年11月30日条例第19号)
この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年11月30日条例第11号)
この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の規定は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月16日条例第13号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。