2　前項の申請書は、条例第4条第1号に規定する奨励措置(以下「不均一課税」という。)に係る申請にあっては立地等の日以後2箇月以内に、条例第4条第2号に規定する奨励措置(以下「雇用奨励金」という。)に係る申請にあっては立地の日から起算して1年を経過した日以後2箇月以内に、条例第4条第3号に規定する奨励措置(以下「環境配慮設備設置奨励金」という。)に係る申請にあっては立地等の日以後2箇月以内に、町長に提出しなければならない。

2　条例第9条に規定する申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

3　町長は、第1項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、承継の承認又は不承認を決定するとともに、奨励措置適用承継承認(不承認)決定通知書(第8号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則は、平成36年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に行われた立地等に係る奨励措置の適用ついては、同日以後もその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の愛川町企業誘致等に関する条例施行規則の規定は、平成23年4月1日以後の新たな立地等に係る奨励措置から適用し、同日前の新たな立地等に係る奨励措置については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の愛川町企業誘致等に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日以後の新たな立地等に係る奨励措置から適用し、同日前の新たな立地等に係る奨励措置については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の愛川町企業誘致等に関する条例施行規則の規定は、平成31年4月1日以後の新たな立地等に係る奨励措置から適用し、同日前の新たな立地等に係る奨励措置については、なお従前の例による。