(趣旨)

第1条　この告示は、愛川町議会政務活動費の交付に関する条例(平成18年愛川町条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定める。

(会派結成届出書等)

第2条　議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、当該会派の代表者は、速やかに会派結成(変更)届出書(第1号様式)を議長を経由して町長に提出しなければならない。当該届出事項に変更が生じたときも同様とする。

第3条　削除

(交付申請)

第4条　条例第7条に規定する申請は、政務活動費交付申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付決定)

第5条　条例第8条に規定する通知は、政務活動費交付決定通知書(第5号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更)

第6条　条例第3条及び第4条に規定する申請書を提出した会派の代表者又は会派に所属しない議員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに政務活動費交付変更申請書(第6号様式)を議長を経由して町長に提出しなければならない。

(変更決定)

第7条　町長は、前条に規定する変更申請書の提出があった場合は、内容を審査し、その適否を決定し、政務活動費交付変更通知書(第5号様式)により、申請者に対し、議長を経由して通知するものとする。

(交付請求)

第8条　条例第8条の規定により政務活動費の交付決定を受けた会派の代表者及び会派に所属しない議員は、政務活動費の交付を請求しようとするときは、政務活動費交付請求書(第7号様式)を速やかに議長を経由して町長に提出するものとする。

(収支報告書)

第9条　条例第9条に規定する収支報告書(第8号様式)には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に定める。