2　町長は、当該年度の年間分(年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月数分)の政務活動費を一括して交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、基準日において任期が満了する場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

5　基準日において会派の所属議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は当該会派から脱会若しくは除名があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとする。

6　議会が年度の途中において解散した場合は、当該解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

7　政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において解散した場合は、当該解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

8　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員の数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を上回る場合は、当該会派は当該上回る額を返還しなければならない。

2　前条第2項、第3項及び第6項の規定は、会派に所属しない議員に対する政務活動費について準用する。

3　第1項に規定する政務活動費は、会派に所属しない議員となった日が基準日に当たる場合は当月分から、その日が基準日以外である場合はその日の属する月の翌月分から交付する。

4　会派に所属しない議員が基準日において辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は支給しない。

5　会派に属しない議員が年度の途中において会派に所属する議員となった場合は、会派に所属した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費が交付されているときは、その額を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、当該年度の交付に係る政務活動費について、翌年度の4月30日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた会派に所属しない議員が会派に所属することとなったときは、当該会派の代表者であった者又は会派に所属しない議員であった者は、当該解散の日又は会派に所属した日の翌日から起算して30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

4　議長は、第1項の規定により提出された収支報告書の写しを町長に送付するものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

2　改正後の愛川町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、当該条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、当該条例の施行の日前に改正前の愛川町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。