(趣旨)

第1条　この規則は、町長が管理する行政文書に係る愛川町情報公開条例(平成16年愛川町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(行政文書公開請求書)

第2条　条例第10条の規定による公開請求は、行政文書公開請求書(第1号様式)により行うものとする。

(行政文書公開請求の却下)

第3条　条例第10条の規定による行政文書の公開請求を受けた場合において、当該請求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該請求を却下することができる。

(公開請求に対する諾否決定通知)

第4条　条例第11条第1項の規定による通知は、行政文書公開決定通知書(全部公開用)(第3号様式)又は行政文書公開決定通知書(一部公開用)(第4号様式)により行うものとする。

(公開請求に対する諾否決定期間延長通知)

第5条　条例第11条の2第2項の規定による通知は、行政文書公開諾否決定期間延長通知書(第6号様式)により行うものとする。

(公開請求に関する事案移送通知)

第5条の2　条例第11条の4第1項の規定による通知は、公開請求に関する事案移送通知書(第7号様式の2)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第6条　条例第12条第1項及び第2項に規定する実施機関の定める事項は、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項にあっては、同条第2項に該当する場合に限る。)とする。

(電磁的記録の公開の方法)

第7条　条例第13条第1項に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、町長が適当と認める方法により行うものとする。

(行政文書の閲覧又は視聴の実施)

第8条　行政文書(行政文書を複写した物並びに前条第2号に規定する用紙に出力した物及びこれを複写した物並びに専用機器により再生したものを含む。以下この条において同じ。)の閲覧又は視聴は、町長が指定する期日及び場所において行われなければならない。

(行政文書の写し等の費用)

第9条　条例第15条第2項に規定する写し等の交付に要する費用及び条例第22条第4項に規定する写しの交付に要する費用は、当該行政文書の写し等の交付を受けようとするものの負担とする。

(諮問した旨の通知)

第10条　条例第17条第3項の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書(第11号様式)により行うものとする。

(審査会提出資料等の閲覧等)

第11条　条例第22条第1項の規定による閲覧又は写しの交付の請求は、情報公開審査会提出資料等閲覧等請求書(第12号様式)により行わなければならない。

(出資団体等の情報公開)

第12条　条例第27条第4項の規則で定める出資団体等は、社会福祉法人愛川町社会福祉協議会とする。

(行政文書の目録の作成)

第13条　条例第28条第3項の規定による行政文書の目録の作成は、愛川町文書取扱規程(昭和45年愛川町訓令第3号)第39条に定めるファイル基準表及び第44条に定める文書引継書兼保存文書台帳により行うものとする。

(書類の様式)

第14条　この規則の規定により使用する書類は、別表のとおりとし、その様式は、別に定める。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。