(趣旨)

第1条　この規則は、愛川町税条例(昭和50年愛川町条例第4号。以下「条例」という。)第49条の2の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定める。

(徴税吏員及び固定資産評価補助員の任命)

第2条　愛川町財務部税務課に勤務を命ぜられた職員を徴税吏員とし、固定資産の評価に関する事務に従事する職員を固定資産評価補助員とする。

(納税管理人の申告等)

第3条　条例第4条第1項の規定による申告又は申請は納税管理人(変更)申告書(第3号様式)又は納税管理人承認(変更)申請書(第4号様式)により、同条第2項の規定による申請は納税管理人免除(変更)申請書(第5号様式)によらなければならない。

(災害等による期限の延長手続)

第4条　条例第6条の規定による期限の延長の申請をしようとする者は、町税納期限等延長申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(随時に賦課徴収する町税の納期限)

第5条　条例第7条の規定により賦課徴収する町税、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第321条の7第1項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなった町民税(特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後に到来する条例第15条の納期がない場合に限る。)及び法第463条の17の規定により賦課徴収する軽自動車税の納期限は、次に掲げるところによる。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(納付又は納入の委託を受ける有価証券)

第6条　法第16条の2第1項の規定による町長が定める有価証券は、次に掲げるものとする。

(公示送達の方法)

第7条　法第20条の2第1項の公示送達は、愛川町条例等の公布に関する条例(昭和30年愛川町条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(延滞金額等の徴収手続の特例)

第8条　町税に係る延滞金額及び督促手数料の納付については、納付書にこれを併記して納付させることができる。

(延滞金額の減免)

第9条　町長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、延滞金額を減免することができる。

(個人均等割の非課税限度額の算定の基礎となる金額)

第10条　条例第9条の2に規定する生計同一配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じる規則で定める金額は、28万円とする。

(特別徴収税額等の通知)

第11条　条例第16条の規定により個人の町民税を特別徴収の方法によって徴収する場合の通知は、町民税・県民税特別徴収義務者指定及び税額通知書(第10号様式)によらなければならない。

(町民税の申告)

第12条　法第317条の2第1項の規定による申告書の提出は、町民税・県民税申告書(第11号様式)によらなければならない。

(町民税の減免の取扱い)

第13条　条例第18条第1項の規定による町民税の減免の取扱いは、次に定めるところによる。

(固定資産税の非課税等の申告)

第14条　条例第19条第1項の規定による固定資産税非課税の申告は固定資産税非課税申告書(第14号様式)により、同条第2項の規定による申告は固定資産税非課税変更申告書(第15号様式)によらなければならない。

(固定資産税の非課税の申告書の記載事項)

第15条　条例第19条第1項の規定による申告書の記載事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

(区分所有に係る補正の方法の申出)

第16条　条例第21条の規定による家屋の専有部分の補正の方法の申出は、家屋占有部分補正申出書(第16号様式)によらなければならない。

(固定資産税額のあん分の申出)

第17条　条例第21条の2第1項の規定による固定資産税額のあん分の申出は、共用土地に係る固定資産税額のあん分の申出書(第17号様式)によらなければならない。この場合において、当該共用土地権利者の合意に基づく旨の証明書等を添付しなければならない。

(特定被災共用土地に係る固定資産税額のあん分の申出)

第18条　条例第21条の2第2項及び第3項の規定による固定資産税額のあん分申出書の提出は、特定被災共用土地(以下「共用土地」という。)に係る固定資産税額のあん分申出書(第18号様式)によらなければならない。

(固定資産税の減免の取扱い)

第19条　条例第23条第1項第1号から第4号の規定による固定資産税の減免の取扱いは、次に定めるところによる。

(住宅用地の申告)

第20条　条例第25条第1項の規定による住宅用地の申告は住宅用地申告書(第19号様式)により、同条第2項の規定による申告は住宅用地変更申告書(第20号様式)によらなければならない。

(被災住宅用地の申告)

第21条　条例第25条の2第1項の規定による被災住宅用地の申告は、被災住宅用地の申告書(第21号様式)によらなければならない。

(耐震改修に伴う固定資産税の減額の申告)

第21条の2　条例第25条の4の規定による固定資産税の減額の申告は、耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(第24号様式)によらなければならない。

(軽自動車税の環境性能割の課税免除)

第21条の3　条例附則第15項の規定による神奈川県が自動車税の環境性能割を課さない自動車に相当するものとして町長が定める3輪以上の軽自動車は、神奈川県県税条例(昭和45年神奈川県条例第26号)第52条において自動車税の環境性能割を課さないとする自動車に相当する3輪以上の軽自動車とする。

(軽自動車税の環境性能割の減免)

第21条の4　条例第26条の6に規定する環境性能割を減免する3輪以上の軽自動車については、条例附則第16項の規定により、当分の間、神奈川県知事が行う軽自動車税の環境性能割の減免の事務に関し、神奈川県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める3輪以上の軽自動車は、神奈川県県税条例第54条及び神奈川県県税条例施行規則(昭和45年神奈川県規則第43号)第2条第1項第15号から第23号の2まで及び附則第23項第1号又は第2号において自動車税の環境性能割を減免すると規定する自動車に相当する3輪以上の軽自動車とする。

(軽自動車税の環境性能割の減免額)

第21条の5　条例第26条の6の規定により軽自動車税の環境性能割を減免する場合の減免額は、神奈川県県税条例施行規則第2条の2並びに附則第24項及び第25項の規定による。

(軽自動車税の種別割の申告)

第22条　条例第30条の規定による軽自動車税の種別割の申告は、軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(第22号様式)によらなければならない。ただし、条例第28条第1項に規定する原動機付自転車及び同条第2項に規定する小型特殊自動車を廃車する場合の申告は、軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(第23号様式)とする。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免の取扱い)

第23条　条例第26条の6第1項第2号及び第32条第1項第2号の規定による軽自動車税の減免の取扱いは、身体障害者手帳の交付を受けている者、神奈川県療育手帳制度実施要綱(昭和49年障福第572号民生部長通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項又は第2項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3項に規定する精神通院医療費の支給を受けている者のうち、別表第1に規定する障害の級別及び程度に該当する障害を有するものとする。

第24条　削除

(軽自動車税の減免手続)

第25条　第21条の4及び前条の規定による減免に係る申請は、町税(軽自動車税)減免申請書(第43号様式)によらなければならない。

(原動機付自転車の標識の交付)

第26条　条例第33条第2項の規定に係る原動機付自転車の標識の交付は、軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(第22号様式)によらなければならない。

(文書の様式)

第27条　法令並びに条例及びこの規則の規定により使用する納税通知書、申告書その他の書類は、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)に定めるもののほか、別表第2のとおりとし、その様式は、別に定める。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。