2　町は、目的税として、都市計画税を課する。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る町民税、固定資産税又は特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、法第15条第3項又は第5項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額を定めるものとする。

3　町長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額を変更することができる。

4　町長は、第2項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5　町長は、第3項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

2　法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第15条の2第2項及び第3項に規定する条例で定める書類は、第2項第2号から第4号まで掲げる書類とする。

5　法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。

7　法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

2　第7条の2第2項から第5項までの規定は、法第15条の5第2項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3　法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　第7条の2第1項の規定は、法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法について準用する。

3　第7条の2第2項から第5項までの規定は、法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

4　法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

5　法第15条の6の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、第7条の3第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

6　法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

2　法第20条の10の納税証明書の交付手数料は、愛川町手数料条例(昭和51年愛川町条例第21号)の定めるところによる。ただし、道路運送車両法第97条の2に規定する証明書については、交付手数料を徴収しない。

2　資本金等の額を有する法人の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額に満たない場合における前項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額が」とする。

2　前項の規定を適用する場合において、資本金等の額が2億円未満又は2億円以上5億円未満であるかどうかの判定は、各事業年度の終了の日(法第321条の8第1項前段の規定(法人税法第71条第1項、第72条第1項(同法第145条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)又は第88条の規定が適用される場合に限る。)により申告納付すべき法人の町民税にあっては、その事業年度開始の日以後6月の期間の末日)の現況により、法人が解散(合併による解散を除く。)した場合における清算中の各事業年度の法人の町民税にあっては、その解散(合併による解散を除く。)の日の現況による。

2　町長は、町民税の賦課徴収について必要と認める場合においては、法第294条第1項第2号の者に3月15日までに、賦課期日現在において、町内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を提出させることができる。

3　町長は、町民税の賦課徴収について必要と認める場合においては、新たに法第294条第1項第3号又は第4号の者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から30日以内にその名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、町内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)、当該該当することとなった日その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を提出させることができる。

2　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　前項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において法第321条の7の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前項の規定の適用については、同項中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

2　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、町長が定める。

3　法第328条の規定によって課する所得割(以下この項において「分離課税に係る所得割」という。)の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの及び他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。)とする。

2　前項の規定により町民税の減免を受けようとする者は、納期限までに、減免を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した申請書に当該減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により町民税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の規定により、申告書を提出した固定資産で法第348条第2項の規定の適用を受けるものについて、当該各号に掲げる用途に供しないこととなった場合又は有料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに町長に申告しなければならない。

2　法第349条の3第28項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の1とする。

3　法第349条の3第29項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の1とする。

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基くものである旨を証明する書類を添付しなければならない。

2　法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第25条の2において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第25条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第25条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第25条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第25条の2において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第25条の2において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに按分の方法を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

3　法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」として、前項の規定を適用する。

4　前3項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　第18条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による固定資産税の減免について準用する。

2　当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、当該変更に係る事項その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

2　法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の固定資産税については、前条の規定は適用しない。

2　前項に規定するもののほか、軽自動車税の納税義務者については、法第443条及び第444条に定めるところによる。

2　3輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書を町長に提出しなければならない。

2　前項第2号の規定により環境性能割の減免を受けようとする者は、町長が必要と認める書類を提出しなければならない。

3　第1項第3号の規定により環境性能割の減免を受けようとする者は、町長に対して、当該軽自動車等の提示(町長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をしなければならない。

4　第18条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による環境性能割の減免について準用する。

2　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車等の所有者等でなくなった日その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

3　第1項の申告書を提出した者は、同項各号(第6号を除く。)のいずれかに変更を生じた場合は、その理由が生じた日から15日以内に、当該変更に係る事項及びその理由が生じた日その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長が提出しなければならない。

2　前項第2号の規定により種別割の減免を受けようとする者は、町長が必要と認める書類を提出しなければならない。

3　第1項第3号の規定により種別割の減免を受けようとする者は、町長に対して、当該軽自動車等の提示(町長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をしなければならない。

4　第18条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による種別割の減免について準用する。

2　法第443条第3項ただし書又は第445条の規定によって、種別割を課することのできない原動機付自転車等の所有者又は使用者は、その主たる定置場が町内に所在することとなったときは、その理由が発生した日から15日以内に町長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車等の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車等が法第443条第3項ただし書又は第445条の規定によって、種別割を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車等の所有者又は使用者についても、同様とする。

3　町長は、前2項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4　第1項又は第2項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、町長の指定に従い、これを当該原動機付自転車等の車体の見易い箇所に常に取り付けておかなければならない。

5　第1項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた後において、当該原動機付自転車等の所有者又は使用者でなくなった者は、町長に対し、第30条第2項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

6　第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車等の主たる定置場が町内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車等を所有し若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車等に対して種別割が課されることとなったときは、その理由が発生した日から15日以内に、町長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

7　第1項又は第2項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちに、その旨を町長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは、弁償金として200円を納付しなければならない。

8　第1項又は第2項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正に使用してはならない。

2　第18条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による特別土地保有税の減免について準用する。

2　前項の場合において、町長が別に定める納期は、町長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情があるときを除くほか、町長が第22条第2項の規定により別に定める固定資産税の納期によるものとする。

2　愛川町行政手続条例第3条、第4条及び第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

2　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

3　第1項の規定により過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の町税から適用する。ただし、第5条第2項及び第33条第7項の規定は昭和51年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　旧条例の規定により課し、又は課すべきであった町税については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例の規定によってした承認、指定、申告、申請、届出その他の処分又は手続でこの条例又はこれに基く規則に相当の規定があるものについては、前項に規定するものを除き、この条例又はこれに基く規則の相当の規定によってした相当の処分又は手続とみなす。

(土地に対して課する平成12年度から平成14年度までの各年度分の都市計画税の減額割合)

5　土地に対して課する平成12年度から平成14年度までの各年度分の都市計画税に係る法附則第27条の3第1項に規定する条例で定める減額の割合は、10割とする。

(特別土地保有税の課税標準の特例)

6　土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、当分の間、法第593条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額(施行規則附則第8条の5第1項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額)をいう。)のいずれか低い金額とする。

(平成10年度分の個人の町民税の納期に関する特例)

7　平成10年度分の個人の町民税に限り、第15条第1項の規定の適用については、同項中「6月1日から同月30日まで」とあるのは「7月1日から同月31日まで」とする。

(平成17年度分の個人の町民税の均等割の特例)

8　平成17年度分の個人の町民税に限り、平成17年1月1日現在において、町内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で町内に住所を有する者に係る第10条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「1,500円」とする。

(平成18年度分の個人の町民税の均等割の特例)

9　平成18年度分の個人の町民税に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(法の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第10条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「1,000円」とする。

(平成19年度分の個人の町民税の均等割の特例)

10　平成19年度分の個人の町民税に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(法の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第10条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「2,000円」とする。

(平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の町民税の均等割の特例)

11　平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の町民税に限り、均等割の税率は、第10条の規定にかかわらず、同条に規定する額に500円を加算した額とする。

(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)

12　法附則第15条第2項第1号等に規定する市町村の条例で定める割合は、次のとおりとする。

(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)

13　軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第6条から第8条までの規定にかかわらず、神奈川県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により行うものとする。

(軽自動車税の環境性能割の課税免除)

14　町長は、当分の間、神奈川県知事が自動車税の環境性能割を課さない自動車に相当するものとして町長が定める3輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない。

(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)

15　町長は、当分の間、第26条の6の規定にかかわらず、神奈川県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める3輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免することができる。

(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)

16　第26条の5の規定による申告納付については、当分の間、同条中「町長」とあるのは、「神奈川県知事」とする。

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

17　町は、神奈川県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項各号に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として神奈川県に交付する。

(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)

18　営業用の3輪以上の軽自動車に対する第26条の4の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

19　自家用の3輪以上の軽自動車に対する第26条の4第3号の規定の適用については、当分の間、同号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

(軽自動車税の種別割の税率の特例)

20　法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第3項に規定する車両番号の指定(以下「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第28条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

21　法附則第30条第2項第1号及び第2号に規定する3輪以上の軽自動車に対する第28条第2号アの規定の適用については、当該軽自動車が令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)

22　所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事のうち、町長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第1項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄のした日の属する年中に法附則第60条第4項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の7第1項第3号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第13条の3の規定を適用する。

(軽自動車税の種別割の税率の特例)

23　法附則第30条第3項の規定の適用を受ける3輪以上の法第446条第1項第3号に規定するガソリン軽自動車(以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。)(営業用の乗用のものに限る。)に対する第28条第2号アの規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同号ア(イ)中「3,900円」とあるのは「2,000円」と、同号ア(ウ)中「6,900円」とあるのは「3,500円」とする。

24　法附則第30条第4項の規定の適用を受ける3輪以上のガソリン軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。)に対する第28条第2号アの規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同号ア(イ)中「3,900円」とあるのは「3,000円」と、同号ア(ウ)中「6,900円」とあるのは「5,200円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の町民税から適用し、昭和50年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の規定は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

4　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した、又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

5　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

6　新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和51年度分の特別土地保有税から適用し、昭和50年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

7　新条例の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する規定の適用)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2の規定は、昭和52年度分の個人の町民税から適用し、昭和51年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の規定は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は法第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

4　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した、又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

5　改正前の愛川町税条例附則第5項の規定は、昭和51年度の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する規定の適用)

2　改正後の愛川町税条例第12条の規定は、公布の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法の一部を改正する法律(昭和53年法律第9号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した、又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

4　改正前の愛川町税条例附則第5項の規定は、昭和52年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(納期前の納付の報奨金に関する規定の適用)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、昭和54年度分から適用し、昭和53年度分については、なお従前の例による。

(町民税に関する規定の適用)

3　新条例第13条及び第13条の2の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の町民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の町民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の愛川町税条例第28条の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の愛川町税条例の規定は、昭和55年度分の個人の町民税から適用し、昭和54年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税の均等割として納付した、又は納付すべきであった町民税の均等割については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

4　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例第13条及び第13条の2の規定は、昭和56年8月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の町民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の町民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった町民税の法人税割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日前に発した督促状に係る手数料については、なお従前の例による。

(諸収入金督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例の一部改正)

3　諸収入金督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和30年愛川町条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第13号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税の均等割として納付した又は納付すべきであった町民税の均等割については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

4　新条例第21条の2の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

5　新条例第32条第3項並びに第33条第1項及び第2項の規定は、昭和58年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6　改正前の愛川町税条例附則第5項の規定は、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地所有税に関する経過措置)

7　新条例第45条の2第1項第3号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和57年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

8　新条例第45条の2第1項第3号の規定(土地の所得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年4月1日以後にされる土地の所得に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和58年3月31日以前にされた土地の取得に係る土地の所得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2の規定は、昭和59年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和58年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の規定は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第5項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る地方税法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、地方税法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

5　新条例第28条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6　改正前の愛川町税条例附則第5項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和59年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和59年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　新条例第28条第1号及び附則第5項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4　改正前の愛川町税条例附則第5項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和59年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の愛川町税条例の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和62年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新条例第11条の規定の適用については、昭和63年度分の個人の町民税に限り、同条の表中「300万円」とあるのは「260万円」と、「450万円」とあるのは「460万円」と、「900万円」とあるのは「950万円」と、「2,000万円」とあるのは「1,900万円」とする。

4　新条例第14条の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和63年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和63年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(町たばこ税に関する経過措置)

3　新条例第33条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこに対して課すべき町たばこ税について適用し、施行日前に行われた地方税法の一部を改正する法律(昭和63年法律第110号)による改正前の法第467条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課する町たばこ消費税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

4　施行日前に使用した電気又はガス(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスにあっては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったもの)に対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例による。

5　施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスで、施行日から1月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきであったものについては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったものとみなして、前項の規定を適用する。

(木材引取税に関する経過措置)

6　施行日前に行われた素材の引取に対して課する木材引取税については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

7　この条例の施行日前にした行為及びこの附則によりなお従前の例によることとされる町税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例附則第6項の規定は、平成元年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和63年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2及び第11条の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成2年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　新条例第28条第1号及び附則第5項の規定は、平成3年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成2年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例附則第5項の規定は、平成5年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成4年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第321条の8第4項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る改正後の法(以下「新法」という。)第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が新法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した、又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、平成7年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成6年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、平成8年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成7年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、平成9年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成8年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　改正後の第28条、第32条及び第33条の規定は、平成9年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成8年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4　改正前の附則第5項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する平成6年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

5　改正後の附則第5項の規定は、平成9年度から平成11年度までの各年度の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の愛川町税条例附則第6項の規定は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

この条例は、平成10年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、平成11年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成10年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の第19条の規定は、平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成12年3月31日までに地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第10号に規定する事業又は施設の用に供された固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

4　改正後の第29条の規定は、平成12年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成11年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の愛川町税条例附則第5項の規定は、平成12年度から平成14年度までの各年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第13条の2第2項の規定は、平成13年4月1日以後に合併又は分割が行われる場合における各事業年度分の法人の町民税及び各計算期間の法人税額に係る法人の町民税並びに同日以後に解散(合併による解散を除く。以下この項において同じ。)が行われる場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の町民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に合併が行われた場合における各事業年度分の法人の町民税並びに同日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税及び同日前に合併が行われた場合における合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成12年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

4　新条例第21条の2第2項及び第3項の規定は、平成12年1月2日以後に発生した地方税法等の一部を改正する法律(平成13年法律第8号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の3第1項に規定する震災等(次項において「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る新条例第21条の2第2項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申出にあっては、平成13年7月31日)」とする。

5　新条例第25条の2の規定は、平成12年1月2日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成13年度分の固定資産税に係る同条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「1月31日(平成13年度分の固定資産税に係る申告にあっては、平成13年7月31日)」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条及び第13条の2の規定は、平成15年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の町民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の町民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の町民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の町民税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第25条の3の規定は、平成16年4月1日以後に取り付けられた同条に規定する特定附帯設備に対して課する平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取り付けられた特定附帯設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

2　改正後の愛川町税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成19年1月1日から、第19条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(個人の町民税に関する経過措置)

2　改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、平成19年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成18年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　新条例第19条の規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年9月30日から施行する。

(法人等の町民税に関する経過措置)

2　改正後の第13条の2の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に効力が生ずる法人課税信託(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。)に係る受託法人(同法第4条の7に規定する受託法人(同法第3条の規定により法人とみなされるものを含む。)をいう。)に対して課する法人等の町民税について適用し、施行日前に効力の生じた特定信託に係る法人等に対して課する特定信託の計算期間分の法人等の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第18条の規定は、平成20年12月1日から施行する。

(法人の町民税に関する経過措置)

2　新条例第12条の規定は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の規定(同条の表の第1号アに掲げる法人に係る部分に限る。)は、平成20年度分以後の年度分の法人の町民税の均等割について適用し、改正前の愛川町税条例第12条の表第1号中法人税法第2条第5号の公共法人及び同条第6号の公益法人等(防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人を含む。)で均等割のみを課されるものに対して課する平成19年度分までの法人の町民税の均等割については、なお従前の例による。

4　施行日から附則第1項ただし書に定める日の前日までの間における新条例第12条の規定の適用については、同条の表の第1号中「

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び第17条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の3の規定は、町民税の所得割の納税義務者が平成21年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

3　平成22年度から平成26年度までの各年度分の個人の町民税に係る改正後の第13条の3の規定の適用については、同条中「第41条の18の3」とあるのは、「第41条の18の3並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の愛川町税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年度分の個人の町民税に係る改正後の第16条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき、又は、当該給与所得者の前年中の所得に公的年金等に係る所得がある場合において、平成22年4月30日までに給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出があるとき」とする。

1　この条例は、公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第49条第1項の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

(愛川町行政手続条例の適用除外に関する経過措置)

2　この条例による改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第49条第1項の規定は、平成25年1月1日以後にする同項に規定する行為について適用し、同日前にしたこの条例による改正前の愛川町税条例第49条第1項に規定する行為については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　新条例附則第12項の規定は、平成24年4月1日以後に取得された地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第2項第6号に規定する公共下水道に係る除害施設に対して課すべき平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(法人の町民税に関する経過措置)

2　新条例第13条及び第13条の2第1項各号の規定は、前項第1号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　新条例第25条の5の規定は、平成26年4月1日以後に耐震改修が行われた同条に規定する耐震基準適合家屋に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

4　新条例附則第12項第1号の規定は、平成26年4月1日以後に取得された地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)附則第15条第2項第1号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

5　新条例附則第12項第2号の規定は、平成26年4月1日以後に取得された新法附則第15条第2項第2号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

6　新条例附則第12項第3号の規定は、平成26年4月1日以後に取得された新法附則第15条第2項第3号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

7　新条例附則第12項第5号の規定は、平成26年4月1日以後に取得された新法附則第15条第37項に規定する設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

8　新条例附則第12項第6号の規定は、平成26年4月1日以後に取得された新法附則第15条第38項に規定する機器に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

9　新条例第28条の規定(第2号ア(イ)及び(ウ)に係る部分に限る。)は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

10　新条例第28条の規定(第1号、第2号ア(ア)、同号イ及び第3号に係る部分に限る。)は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

11　新条例附則第13項の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

12　平成15年10月14日前に初めて道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例附則第13項の規定の適用については、同項中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の12月」とする。

13　平成27年3月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例第28条及び新条例附則第13項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛川町税条例の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第7条の2、第7条の3及び第7条の6(地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号。以下この項において「平成27年改正法」という。)附則第1条第6号に掲げる規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下この項から附則第5項までにおいて「平成28年新法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日以後に申請される平成28年新法第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された平成27年改正法附則第1条第6号に掲げる規定による改正前の地方税法(次項において「平成28年旧法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。

3　新条例第7条の4及び第7条の6(平成28年新法第15条の5第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、同日前にされた平成28年旧法第15条の5第1項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。

4　新条例第7条の5及び第7条の6(平成28年新法第15条の6第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日以後に同項に規定する納期限が到来する徴収金について適用する。

(固定資産税に関する経過措置)

5　新条例附則第12項第7号の規定は、平成27年4月1日以後に新築された平成28年新法附則第15条の8第4項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

6　新条例附則第13項、第14項及び第15項の規定は、平成28年度分の軽自動車税について適用する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中附則第12項の改正規定は公布の日から、附則第14項から第16項までの改正規定は平成29年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)附則第12項第5号の規定は、平成28年4月1日以後に取得された地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)附則第15条第33項第1号イに規定する設備に対して課すべき平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

3　新条例附則第12項第6号の規定は、平成28年4月1日以後に取得された新法附則第15条第33項第1号ロに規定する設備に対して課すべき平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

4　新条例附則第12項第7号の規定は、平成28年4月1日以後に取得された新法附則第15条第33項第2号イに規定する設備に対して課すべき平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

5　新条例附則第12項第8号の規定は、平成28年4月1日以後に取得された新法附則第15条第33項第2号ロに規定する設備に対して課すべき平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

6　新条例附則第12項第9号の規定は、平成28年4月1日以後に取得された新法附則第15条第33項第2号ハに規定する設備に対して課すべき平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

7　新条例附則第14項から第16項までの規定は、平成29年度分の軽自動車税について適用し、平成28年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第12項に1号を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2の改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第13条の規定及び第13条の2の規定は、平成31年10月1日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人町民税に適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民法人税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、平成31年10月1日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

4　新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和2年度分までの個人町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第12条及び第13条の2の規定は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

4　新条例第25条の6及び第51条第1項第6号の規定は、施行日以後に、地方税法(昭和25年法律第226号)第384条の3に規定する現所有者であることを知った者について適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和3年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和2年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　新条例附則第12項第17号の規定は、令和3年4月1日以後に取得された新法附則第64条に規定する家屋、機械及び装置、工具、器具及び備品、建築附属設備並びに構築物に対して課すべき令和4年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の愛川町税条例附則第12項の規定は、令和4年4月1日以後に取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第1号。以下「令和4年改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第2項第5号に規定する公共下水道に係る除害施設に対して課すべき令和5年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得された令和4年改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第15条第2項第5号に規定する公共下水道に係る除害施設に対して課すべき固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年7月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の愛川町税条例第28条第1号エの規定は、令和6年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和5年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2及び第16条第1項の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

(町民税に関する経過措置)

2　この条例による改正後の愛川町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2及び第16条第1項の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和5年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和5年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和4年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

4　令和3年4月1日から令和5年3月31日までの期間(以下この項において「適用期間」という。)内に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)附則第1条第4号に掲げる規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第64条に規定する中小事業者等(以下この項において「中小事業者等」という。)が取得(同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。)をした同条に規定する特例対象資産(以下この項において「特例対象資産」という。)(中小事業者等が、同条に規定するリース取引(以下この項において「リース取引」という。)に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。)に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

5　令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に取得されたこの条例による改正前の愛川町税条例附則第13項及び第21項に規定する3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

6　新条例附則第20項、第21項、第23項及び第24項の規定は、令和5年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和4年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。