(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)その他法令の定めるもののほか、愛川町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の給水条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置の種類は、次に掲げるとおりとする。

(給水目的の種類)

第4条　給水目的の種類は、次に掲げるとおりとする。

(給水装置所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が町内に居住しないとき、又は町長が必要があると認めるときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから代理人1人を選定し、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、同様とする。

(総代人)

第6条　次のいずれかに該当する場合は、水道の使用に関する事項を処理させるため、給水装置の使用者(以下「使用者」という。)のうちから総代人を選定し、町長に届け出なければならない。総代人に変更があったときも、同様とする。

(給水の標識)

第7条　使用者は、町長が交付する標識を門戸に掲げなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第7条の2　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第7条の3　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第7条の4　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(給水装置工事の申込み)

第8条　給水装置工事をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の施行)

第9条　給水装置工事は、前条第1項に規定する申込みにより町長又は町長が法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定工事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の基準違反等に対する措置)

第11条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が次のいずれかに該当するときは、第18条の給水契約の申込みを拒むことができる。

(工事の費用負担等)

第12条　給水装置工事に要する費用(以下「工事費」という。)は、工事申込者の負担とする。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、その費用を町が負担することができる。

(工事費の前納)

第13条　工事申込者は、町長が給水装置工事を施行するときは、町長に前条の規定によって算出した工事費の概算額を前納しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　前条第2項の工事費の追徴金を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、給水装置を撤去することができる。この場合において、町長は、撤去した材料を処分して未納の工事費及び撤去費に充て、過不足があるときは、これを工事申込者に還付し、又は追徴する。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　町長は、配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(私有管の分岐)

第16条　他の所有者の給水装置から分岐して、自己の給水管を布設しようとする者は、所有者の承諾を得なければならない。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第18条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(計量制の原則)

第19条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、使用水量を認定することができる。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、町長が設置し、所有者若しくは使用者又は代理人(以下「所有者等」という。)に貸与する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、所有者等に設置させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　所有者、使用者、代理人又は総代人(以下「水道使用者等」という。)は、次のいずれかに該当するときは、町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第22条　消火栓は、消火又は消火演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、最善の注意をもって、水道水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理しなければならない。

(家族等の行為に対する責任)

第24条　使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(町長の責務)

第25条の2　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第25条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、使用者又は総代人から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、1月につき次に掲げるとおりとする。

(使用水量の計算)

第28条　使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は翌月に繰り越し計算する。

(使用水量の認定)

第29条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(料金の算定)

第30条　料金は、毎月メーターを点検例日に点検し、その日現在の使用水量により算定する。

(料金算定の特例)

第31条　メーター点検例日から次のメーター点検例日までの期間の中途において給水装置の使用を開始し、廃止し、又は中止したときの料金は、それぞれ次に定めるところによる。

(メーター使用料)

第32条　メーター使用料は、徴収しない。

(料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用しようとする者は、水道使用の申込みの際に、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、第30条第2項の規定による隔月点検の料金は、隔月徴収とする。

(納入後の料金の増減)

第35条　町長は、料金の納入後、料金に増額又は減額が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付しなければならない。この場合において、次回の料金で精算することができる。

(無届使用に対する認定)

第36条　給水装置を無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(使用中止の届出のないときの料金)

第37条　給水装置の使用中止の届出がないときは、給水装置を使用しないときにおいても、料金を徴収する。

(手数料)

第38条　手数料は、次に掲げるとおりとし、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(料金等の減免)

第39条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、給水納付金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(負担金)

第40条　町長は、給水装置工事の申込みにより新たに配水管の布設を必要とするとき(配水管が布設されていてもその配水能力が限界に達している場合を含む。)は、配水管布設工事費の範囲内において工事申込者から配水管布設工事費負担金を徴収する。この場合において、負担金は前納とする。

(給水納付金)

第41条　町長は、給水装置(私設消火栓を除く。)の新設又は改造工事申込者から給水納付金を徴収する。

(給水装置の検査等)

第42条　町長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水の停止)

第43条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、使用者に対し、その理由が継続する間、給水を停止することができる。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水装置の切離し)

第44条　町長は、次のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置の撤去)

第45条　所有者又は使用者は、給水装置を90日以上にわたり使用中止するときは、配水管に接続する給水管を撤去しなければならない。

(給水装置所有権の委譲)

第46条　給水装置の所有権を委譲したときは、譲受人は、前所有者の権利義務の一切を継承する。

(過料)

第47条　詐欺その他の不正行為により第27条の料金又は第38条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(罰則)

第48条　第9条第3項の規定に違反して給水装置工事を施行した者は、2万円以下の罰金に処する。

(委任)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。