2　使用料は、2月分ごとの排水量により算定し、徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、1月分ごとの排水量により算定し、徴収することができる。

3　使用者が、排水量の測定の日から次の測定の日までの期間の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の算定は、愛川町水道事業給水条例(平成10年愛川町条例第10号)第31条に規定する料金算定の例による。

2　土木建築等に関する工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、使用者から使用料の概算額を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者が公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行うものとする。

2　水道水と地下水等を併用して使用する場合の排水量は、前項第1号及び第2号本文の規定に基づき算定する。ただし、これによることが適当でない場合は、規則で定める基準に基づき町長が認定する。

3　製氷業、醸造業その他の事業で、その事業に使用する水量と排水量が著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、毎月の排水量及びその算出の根拠を町長に申告することができる。この場合において、町長は、前2項の規定にかかわらず、その申告の内容を勘案して当該排水量を認定するものとする。

2　使用者は、計測装置により測定した使用水量を規則で定めるところにより町長に申告しなければならない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前項の過料を科する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(料金等に関する経過措置)

2　改正後の愛川町公共下水道使用料条例第3条第1項及び愛川町水道条例第35条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している公共下水道又は水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に公共下水道使用料又は水道料金(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道又は水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金等の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している公共下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　平成9年10月1日以後最初に行われる排水量の算定に係る改正後の別表の規定の適用については、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行し、延滞金のうち同日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の別表の規定にかかわらず、平成12年10月1日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している公共下水道の使用で、施行日から平成12年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　愛川町公共下水道使用料条例第3条の規定にかかわらず、平成16年7月1日前から継続する公共下水道の使用に係る次の各号に掲げる使用料は、当該各号に定める額に消費税額及び消費税額に地方税法第72条の83の税率を乗じて得た額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、使用者からこれを徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　愛川町公共下水道使用料条例第3条の規定にかかわらず、平成20年4月1日前から継続する公共下水道の使用に係る次の各号に掲げる使用料は、当該各号に定める額に消費税額及び消費税額に地方税法第72条の83の税率を乗じて得た額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、使用者からこれを徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　愛川町公共下水道使用料条例第3条の規定にかかわらず、平成25年4月1日前から継続する公共下水道の使用に係る次の各号に掲げる使用料は、当該各号に定める額に消費税額及び消費税額に地方税法第72条の83の税率を乗じて得た額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、使用者からこれを徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　愛川町公共下水道使用料条例第3条の規定にかかわらず、令和5年10月1日前から継続する公共下水道の使用に係る次の各号に掲げる使用料は、当該各号に定める額に消費税額及び消費税額に地方税法第72条の83の税率を乗じて得た額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、使用者からこれを徴収する。

3　この条例の施行前に改正前の愛川町公共下水道使用料条例第9条第1号の規定により使用料の減免を受けていた者のこの条例の施行の日以後最初に行われる使用料の算定に係る当該使用料の減免については、愛川町公共下水道使用料条例改正後の第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。