(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に定める処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又は浄化槽の機能を停止して、それぞれ公共下水道に接続する工事を行う者に対し、水洗便所改造等奨励金(以下「奨励金」という。)を交付し、水洗便所の普及整備を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第2条　奨励金の交付を受けることができる者は、処理区域内における建築物の所有者又は占有者(当該改造について建築物の所有者の同意を得た場合に限る。)で居住の用に供する家屋において、法第9条第2項に定める下水の処理を開始すべき日から3年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造し、又は既設の浄化槽の機能を停止して公共下水道に接続する排水管等を布設する工事を行う者とする。ただし、3年を経過した者であっても、法第11条の3第3項ただし書の規定により相当の理由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(奨励金の額)

第3条　奨励金は、前条第1項の工事を行う者に対して、当該工事にかかった費用に応じて次に定める額とする。

(奨励金の交付申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者は、水洗便所改造等奨励金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(奨励金交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査して、その適否を決定し、水洗便所改造等奨励金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第6条　町長は、虚偽の申請若しくは不正な行為により奨励金の交付を受けようとした者又は受けた者があるときは、当該決定を取り消し、奨励金を返還させることができる。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。