(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に定める処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又は浄化槽の機能を停止して、それぞれ公共下水道に接続する工事を行う者に対し、その工事に要する資金(以下「資金」という。)の融資をあっせんし、水洗便所の普及整備を図ることを目的とする。

(融資あっせんの対象)

第2条　資金融資のあっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えているもので、法第9条第2項に定める下水の処理を開始すべき日から3年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造し、又は既設の浄化槽の機能を停止して公共下水道に接続する排水管等を布設する工事を行う者とする。ただし、3年を経過した者であっても法第11条の3第3項ただし書の規定により相当の理由があるものと認めた場合は、この限りでない。

(融資あっせんの額)

第3条　融資あっせんの額は、前条の工事に要した費用の範囲内において、次に定める額とする。

(融資の方法)

第4条　融資は、町長と契約する金融機関(以下「融資取扱金融機関」という。)において行うものとする。

(融資あっせんの条件)

第5条　資金の融資あっせん条件は、次に掲げるとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第6条　この規則による資金の融資のあっせんを受けようとする者は、愛川町下水道条例施行規則(昭和58年愛川町規則第6号。以下「規則」という。)第4条第1項に規定する排水設備新設等確認申請書の提出の際、連帯保証人と連署して水洗便所改造等資金融資あっせん申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第7条　前条の申請があったときは、内容を審査して、その適否を決定し、規則第4条第3項の排水設備新設等確認通知書による通知の際に併せて申請者に通知する。

(連帯保証人の資格)

第8条　第2条第5号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(利子補給)

第9条　融資を受けた資金の利息は、町が融資取扱金融機関に補給する。ただし、履行遅滞にかかわる延滞利息はこの限りでない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。