(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ます(汚水を排除するためのますをいう。以下同じ。)のインバート上流端の接続孔と管底高とに、食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルでうめ、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ます(雨水を排除するためのますをいう。)の取付管の管底高以上の箇所に所定の孔をあけ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルでうめ、内外面の上塗り仕上げをすること。

(1)　枝管の内径は、次の表のとおりとすること。

(2)　排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準としなければならない。

(3)　ますの内のりは、次の表のとおりとすること。

(4)　町長が必要と認めるますの底に設けるどろだまりは、その深さを15センチメートル以上とすること。

(5)　台所、浴場、洗たく場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるため、有効なストレーナー又は10ミリメートル以下のこう子若しくは金網を設けること。

(6)　水洗便所、台所、浴場、洗たく場等の汚水流出箇所には、防臭装置を取り付けること。

(7)　油脂類を多量に排出するおそれのある箇所には、油脂しゃ断装置を設けること。

(8)　洗車場その他土砂を多量に排出するおそれのある箇所には、砂だまりを設けること。

(9)　水洗便所のための洗浄装置は、次の表のとおりとすること。

(1)　見取案内図　申請地より300メートル内外について、地名、地番、人家、公共物等を明記した案内図(縮尺10,000分の1以上)

(2)　次に掲げる事項を明記した平面図(縮尺300分の1以上)

(3)　縦断面図　横は平面図の縮尺に準じ、縦は縮尺20分の1以上とし、公共ます等で表示すること。

(4)　構造図(縮尺20分の1以上)

(5)　工事見積書

(6)　他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは、その他人の同意書

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　ますのふたの取替え

(2)　防臭装置その他の排水設備の付帯設備の修繕工事

(3)　前各号に掲げるもののほか町長が認めた工事

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。