2　町長は、前項の徴収猶予申請書の提出があった場合は、速やかに申請内容について審査し、保険料の徴収の猶予を承認するときは徴収を猶予する期間、金額等を決定して介護保険料徴収猶予承認等決定通知書(第5号様式)により、承認しないときはその旨を徴収猶予申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により保険料の徴収の猶予を受けた者(以下「徴収猶予者」という。)は、その理由が消減したときは、直ちにその旨を介護保険料徴収猶予理由消滅届出書(第6号様式)により、町長に届け出なければならない。

4　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、徴収の猶予を取り消し、介護保険料徴収猶予取消通知書(第7号様式)により、その旨を徴収猶予者に通知するものとする。

2　条例第14条第1項第2号に規定するその世帯の生計を維持することが困難であると認められるときは、次の各号のいずれにも該当するときとする。

3　町長は、条例第14条第2号に規定する要件に該当する納付義務者に対して、次条の規定による保険料の減免の申請があった日(以下「減免申請日」という。)の属する年度に賦課される特定第1号被保険者に係る保険料の額(以下「年間保険料額」という。)から、政令第39条第1項第1号(同号ロを除く。)に掲げる者にあってはその者の保険料の額の2分の1に相当する額を、政令第39条第1項第2号に掲げる者にあってはその者の保険料の額の3分の1に相当する額を減額する。

4　前項の規定にかかわらず、減免申請日の属する月が7月以後であるときは、減額する特定第1号被保険者に係る保険料の額は、当該特定第1号被保険者に係る年間保険料額から、減免申請日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該特定第1号被保険者に係る保険料の額と減免申請日の属する月から同項の規定による保険料の減額の対象である特定第1号被保険者として月割りにより算定した保険料の額の合算額を差し引いた額とする。

2　町長は、前項の減免申請書の提出があった場合は、速やかに申請内容について審査し、保険料の減免を承認するときは介護保険料減免承認決定通知書(第9号様式)により、承認しないときはその旨を減免申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により保険料の減免を受けた者(以下「減免者」という。)は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を介護保険料減免理由消滅届出書(第10号様式)により、町長に届け出なければならない。

4　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、減免を取り消し、介護保険料減免取消通知書(第11号様式)により、その旨を減免者に通知するものとする。

2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90とする。

3　法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

4　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90とする。

5　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

6　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90とする。

7　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90とする。

8　法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

9　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

2　町長は、前項の利用者負担額減額・免除申請書の提出があった場合は、速やかに申請内容について審査し、保険給付の額の特例を承認するときは介護保険利用者負担額減額・免除認定証(第14号様式)により、承認しないときはその旨を保険給付額特例申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等免除申請書の提出があった場合は、速やかに申請内容について審査し、給付額減額等の記載の消除を承認するときは保険証の給付額減額等の記載を消除して給付額減額等免除申請者に返還し、承認しないときはその旨を給付額減額等免除申請者に通知し、保険証を返還するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の愛川町介護保険条例施行規則の規定は、平成13年1月6日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の愛川町介護保険条例施行規則の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の愛川町介護保険条例施行規則の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。