(趣旨)

第1条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における愛川町の公金(以下「公金」という。)の取扱いについては、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の整理区分)

第3条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金及び支払未済基金に区分し、さらに歳入金及び歳出金並びに歳入歳出外現金及び基金にあっては、次の各号により区分して整理しなければならない。

(表示)

第4条　指定金融機関は、「愛川町公金取扱店」、指定代理金融機関は「愛川町指定代理公金取扱店」、収納代理金融機関は「愛川町公金収納取扱店」の標札を店頭に掲げなければならない。

(執務時間)

第5条　指定金融機関等の執務時間は、当該金融機関の営業時間によるものとする。ただし、次条の規定により事務員を派出させる場合にあっては、会計管理者が別に指示することができる。

(事務員の派遣)

第6条　指定金融機関は、愛川町役場に常時事務員を派出して公金の出納事務を取り扱わせなければならない。

(誤記訂正方法)

第7条　公金の出納に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、2線をひき、その上部又は右側に正書して、削除した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(印影の送付)

第8条　指定金融機関等は、公金の取扱事務に用いる印鑑の印影をあらかじめ会計管理者等に送付しておかなければならない。

(書類の保存)

第9条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払いに関する第3条に規定する区分に従って1カ月分を取りまとめ帳簿と金額を対照し、集計表を付して会計年度終了後5年間保存しておかなければならない。

(歳入金の収納)

第10条　収納金融機関は、納入義務者から納税通知書、納入通知書、納付書、返納通知書(以下「納入通知書等」という。)又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、納入通知書等に領収印(第1号様式)を押し、領収証を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第11条　収納金融機関は、当該収納金融機関に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による収納)

第12条　収納金融機関は、証券を受領したときは、納入通知書等の各片の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(不渡証券の処理)

第13条　収納金融機関は、前条の規定による証券が支払拒絶にあったときは、直ちに支払拒絶の証明を受け、収納取消通知書(第2号様式)に当該不渡りとなった証券を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第14条　収納金融機関は、収納金として国債又は地方債の利札を受領するときは、当該利札に対する利子の支払いのさい課税される国税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(会計管理者等からの現金又は証券の払込み)

第15条　第10条の規定は、収納金融機関が会計管理者等から納付書を添えて現金又は証券の払い込みを受けた場合にこれを準用する。ただし、同条中「納入義務者」とあるのは、「会計管理者等」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻出)

第16条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、予算決算会計規則第54条の規定による支出命令票又は小切手の送付を受けたときは、支払いの手続の例により歳入金から戻出しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にかかるものにあっては、この限りでない。

(公金の振替)

第17条　収納金融機関は、予算決算会計規則第95条の規定による公金振替書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日付により振替の手続をし公金振替済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金及び基金の受入れ)

第18条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前8条の規定を準用する。

(小切手による支払手続)

第19条　支払金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(支払金融機関における現金払)

第20条　支払金融機関は、支出命令票により現金支払いの請求を受けたときは、これを調査し、領収欄に債権者の受領印を徴し、債権者に現金の支払いをしなければならない。

(繰替払の手続)

第21条　指定金融機関等は、政令第164条第1項各号に掲げる経費の支払いにあたってその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、予算決算会計規則第70条の規定によりあらかじめ会計管理者等から送付されている算出基礎に基づいて支払額を算出して、繰替払計算書を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴してその支払いをしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る収納済通知書には繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第22条　支払金融機関は、予算決算会計規則第85条の規定により隔地払請求書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関が当該支払金融機関以外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払にかかる債権者を受取人とする小切手を振り出さなければならない。

(口座振替の手続)

第23条　支払金融機関は、予算決算会計規則第89条の規定により会計管理者等から口座振替払通知書を添えて小切手を受領したときは、領収証を会計管理者等に交付し、当該通知に係る金額を町の預金口座から指定された金融機関の債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(支払未済金の整理)

第24条　支払金融機関は、毎年度の振出済額のうち翌年度の5月31日までに支払いを終らないものがあるときは、当該終らない金額を小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰越し整理するため歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替え受入れの整理をし、小切手支払未済資金繰越調書(第4号様式)を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第25条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払いを終らない金額に相当するものは、会計管理者等から送付された小切手振出済通知書により調査したうえ、これを毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出し、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第26条　支払金融機関は、返納義務者又は会計管理者等から返納通知書を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にかかるものにあっては、この限りでない。

(歳入歳出外現金及び基金の払出し)

第27条　前8条の規定及び第17条の規定は、歳入歳出外現金又は基金の払出しをする場合に準用する。

(収支日計表の作成及び送付)

第28条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況をとりまとめ収支日計表(第8号様式)を作成しなければならない。

(収支月計表の作成及び送付)

第29条　指定金融機関は、毎月、次に掲げる月計表を各々2部作成し、翌月の5日までに会計管理者に対して送付し、一部に証明を経てその返付を受けなければならない。