(趣旨)

第1条　売買、貸借、請負その他の契約については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　町長は、政令第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、資格基準並びに一般競争入札に参加する資格を有する者の名簿への登録申請の時期及び方法を定め、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(資格審査及び名簿への登録)

第4条　町長は、前条の公告により登録の申請があったときは、申請者の資格の審査を行い、資格を有すると認められた者の名簿を作成しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格制限)

第5条　契約担当者は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると町長が認めるときは、3年以内であって町長が定める期間、競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(入札の公告)

第6条　一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札書提出締切日)の前日から起算して少なくとも10日(急を要するときは5日)前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。

(入札保証金)

第7条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の額とする。

(入札保証金の納付)

第8条　入札者は、前条の入札保証金の入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第9条　契約担当者は、第7条第2項第1号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約にかかる保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　第7条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保価格の算定)

第11条　前条各号に掲げる担保の価格は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法等)

第12条　第10条の担保をもって入札保証金の代用をしようとする者は、当該代用担保を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い提出しなければならない。

(担保提供のさいの留意事項)

第13条　第10条の担保をもって入札保証金の代用としようとする者は、当該代用担保を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い提出しなければならない。

(小切手の現金化等)

第14条　契約担当者は、第10条第4号の小切手を代用担保として提出があった場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、関係の出納員に通知し、当該出納員をして、その取立て及び当該取立てにかかる現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金に代える担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第15条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(第1号様式)を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、電子入札システムをもって入札を実施する場合は、本文に規定する方法に併せて電子入札システムに予定価格を登録するものとする。

(予定価格の決定方法)

第16条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められた契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第17条　町長は、政令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を定めたときは、第15条に規定する予定価格を記載した書面に当該最低制限価格を合わせて記載するものとする。

(入札の方法)

第18条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を入札の公告において定められた日時、場所及び方法に従い契約担当者に提供しなければならない。

(入札の無効)

第19条　入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効としなければならない。ただし、電子入札システムをもって入札を行うときは、別に定める。

(入札無効の理由明示)

第20条　入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち合った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札書の引換え等の禁止)

第21条　入札者は、既に提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(入札期日の延期等)

第22条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由があるとき又は入札者が談合し、若しくは入札を拒み、適正な入札の執行ができないと認めるときは、入札を延期又は中止することができる。

(再度入札)

第23条　政令第167条の8第3項の規定による再度入札は、2回までとする。ただし、契約担当者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(落札者の決定)

第24条　売却及び貸付の場合は、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(落札の通知)

第25条　契約担当者は、落札者が決定したときは、書面又は口頭でその旨を落札者に通知しなければならない。ただし、電子入札システムをもって入札を実施した場合は、電子入札システムにより通知するものとする。

(落札の無効)

第26条　落札者が、前条の落札通知を受けた日から7日以内に契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この期日を延期することができる。

(入札保証金の還付)

第27条　入札保証金は、開札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後還付する。

(入札調書)

第28条　契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札調書(第2号様式)を作成し、当該入札にかかる入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(せり売り)

第29条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(指名競争入札に参加することのできる者の資格審査及び名簿への登録)

第30条　第3条及び第4条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合に準用する。

(入札者の指名)

第31条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の名簿に登録された者の中から、契約の履行が誠実かつ確実と認められる者を特別の事情がない限り3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第32条　第30条の規定により入札者が決定したときは、第6条第2項に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して少くとも5日前に当該入札に参加させようとする者に通知しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第33条　第7条から第28条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる額)

第33条の2　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次のとおりとする。

(随意契約の内容等の公表)

第33条の3　政令第167条の2第1項第3号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(見積書の徴取等)

第34条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第16条の規定に準じ予定価格を定めるとともに、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(契約書の作成)

第35条　契約担当者は、競争入札により落札者が決定したとき又は随意契約による相手方が決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第36条　契約書には、その必要に応じて、次に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書作成の省略)

第37条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第38条　政令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第39条　前条の規定にかかわらず、契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第40条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了してから契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて還付するものとする。ただし、第52条及び第53条の規定による契約解除の場合は、契約保証金を没収するときを除き、契約を解除した後とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第41条　第8条から第14条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(仮契約)

第42条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、議会の議決を経たときに本契約を締結する旨の文言を付加した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督職員の職務)

第43条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員若しくは政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第44条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき又は随時に監督の実施について契約担当者に報告をしなければならない。

(検査職員の職務)

第45条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員若しくは政令第167条の15第4項の規定に基づき検査の委託を受けた者(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立ち合いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査執行不能等の報告)

第46条　検査職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約担当者にその事情を報告し、その指示を受けなければならない。

(監督職員の兼職禁止)

第47条　監督職員は、同一契約について検査職員の職を兼ねることができない。

(検査調書等の作成)

第48条　検査職員は、検査又は検収を完了したときは、検査調書(第3号様式)又は検収調書(第4号様式)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、その工事若しくは製造又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

(契約金の支払)

第49条　契約金は、前条の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第50条　工事、製造その他の請負契約又は物件の購入契約において部分払の定めをしたときは、その完成前又は完納前に、既済部分又は既納部分に相応する契約金相当額(以下「出来高金額」という。)の一部を支払うことができる。

(部分払の制限)

第51条　前条の規定による部分払の回数は、次に掲げるところによる。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第52条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約の変更等)

第53条　契約締結後において、天災地変、経済状勢の激変、公用若しくは公益に関する原因その他やむを得ない理由により、契約の内容が著しく不適当であると認められるに至ったときは、契約担当者は、契約者と協議のうえ契約を変更又は解除することができる。

(電子入札システムを利用した契約の手続の特例)

第54条　電子入札システムを利用した契約の手続について、この規則の規定により難いときは、町長が別に定めるところによる。

(書類の様式)

第55条　この規則の規定により使用する書類は、次の表のとおりとし、その様式は、別に定める。