(支給日)

第1条　愛川町職員の給与に関する条例(昭和30年愛川町条例第19号。以下「給与条例」という。)附則第2項、愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例(昭和31年愛川町条例第22号)附則第5項及び愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年愛川町条例第21号)附則第4項の規則で定める日は、昭和49年5月8日とする。

(在職期間に応ずる割合)

第2条　給与条例附則第3項の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

第3条　愛川町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和38年愛川町規則第5号。以下「期末手当等支給規則」という。)第6条及び第7条の規定は、給与条例附則第3項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、期末手当等支給規則第7条第1項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは「昭和49年3月2日から一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日までの間」とする。

(雑則)

第4条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。