(目的)

第1条　この条例は、職員が公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合に、職員又はその遺族に支給する公務災害等見舞金(以下「見舞金」という。)について必要な事項を定め、もって職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次のとおりとする。

(死亡見舞金)

第4条　職員が公務上又は通勤により死亡した場合においては、その遺族に対して死亡見舞金を支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第5条　死亡見舞金を受けることができる遺族は、職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。

(障害見舞金)

第6条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、災害補償法第29条第2項に定める程度の身体障害が存する場合において、当該障害の程度に応じて別表第1に定める障害見舞金を支給する。

(傷病見舞金)

第7条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養を要する場合には、療養の程度に応じて別表第2に定める傷病見舞金を支給する。

(災害及び障害等級の認定)

第8条　この条例による公務上の災害又は通勤による災害の認定及び障害等級の認定については、当該職員に適用される第2条第1項に掲げる法律又は条例により認定されるところによる。

(申請手続)

第9条　見舞金の支給を受けようとする者は、前条に規定する認定があった後、申請書を町長に提出するものとする。

(支給決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して見舞金の額を決定し、速やかにその支給を行わなければならない。

(支給制限等)

第11条　職員が公務上の災害を受けた場合において、愛川町消防賞慰金及び殉職者特別賞慰金条例(昭和41年愛川町条例第14号)の規定により、この条例による見舞金に相当する給付を受けるときは、当該給付が見舞金に満たないときは、その額を差し引いた額を見舞金として支給し、見舞金を超えるとき、又は同額であるときは、見舞金は支給しない。

(見舞金の内払)

第12条　町長は、職員の災害が公務上の災害又は通勤による災害であることが明らかである場合には、第8条の規定による認定前であっても、第9条の規定にかかわらず、予想される範囲内で見舞金を内払として支給することができる。

(派遣職員等に関する特例)

第13条　公益的法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例(平成14年愛川町条例第1号)第2条第1項の規定により派遣された職員に関するこの条例の適用については、派遣先団体の業務上の災害は第1条に規定する公務上の災害と、当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による災害は第1条に規定する通勤による災害とみなす。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。