(趣旨)

第1条　この規則は、愛川町行政手続条例(平成9年愛川町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第2条　条例第13条第2項第5号に規定する規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。

(不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合における聴聞等に係る通知の公示の方法)

第3条　条例第15条第4項(条例第22条第3項及び第29条において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する規則で定める方法は、行政庁の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と公示事項(条例第15条第4項に規定する公示事項をいう。第1号において同じ。)の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(行政庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(文書等の写しの交付)

第4条　条例第36条第1項から第3項までの規定により資料、調書及び報告書の写しの交付を求めようとする者は、資料等の写し交付請求票(別記様式)を行政庁に提出しなければならない。

(文書等の写しの交付に要する費用)

第5条　条例第36条第4項に規定する資料等の写しの交付に要する費用の額は、公文書等の複写費用の額(平成11年愛川町告示第53号)に規定する額とする。