防災・減災施策の更なる充実を図ることを目的とした計画【令和4年1月実施】

更新日:2023年03月01日

防災・減災施策の更なる充実を図ることを目的とした計画の詳細
案件名 防災・減災施策の更なる充実を図ることを目的とした計画
意見の募集期間 令和4年1月6日~令和4年1月31日
募集は終了しました。
担当課 危機管理室
提出者数 2人(19件)

結果の閲覧場所

令和4年3月28日(月曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで閲覧できます。

  1. 町政情報コーナー(役場本庁舎1階)
  2. 文化会館
  3. ラビンプラザ
  4. レディースプラザ
  5. 町ホームページ

意見の内訳

意見の内訳
第1章 本町の地域特性 1件
第2章 地域強靭化の基本的な考え方 6件
第4章 推進方針(取り組むべき事項) 11件
その他 1件
合計 19件

パブリック・コメント手続を踏まえた政策等

パブリック・コメントに対する町の考え方について

第1章 本町の地域特性(1件)
意見等(要旨) 町の考え方 修正箇所
P7. 地震の被害想定の表におけるケースで、冬の平日18時に発災と想定されているが、「風」も想定する必要があるのではないか。風の強さによって、火災の発生が多くなる。想定外とならないためにも。 本計画につきましては、神奈川県が策定した「神奈川県地震被害想定調査(平成27年3月)」の内容を掲載していますが、この調査においては、「風」の想定についても考慮されたと伺っています。 なし
第2章 地域強靭化の基本的な考え方(6件)
意見等(要旨) 町の考え方 修正箇所
P9. 愛川町が大規模災害(地震)に遭うのは、集中豪雨等大雨による局所的災害は別として、都心南部直下地震、大正型関東地震が発災したときである。国、県は国・都市部の機能回復を優先させ人、物、金、救援物資をそこに投入する。災害ボランティアも含め。こうした状況下で、町が考え実施する防災対策だけでなく、町民一人一人が大規模災害について考え、備えるための方針を記述する必要があると思う。 ご意見につきましては、「町地域防災計画」の中に、災害に強い人づくりに関する対策を掲げ、住民の役割などを記載しています。 なし
P9の防災リテラシーとP38の防災教育、学校防災マニュアルの内容を盛り込んで欲しい。各項目で述べてはいるが、地域、学校、会社等での防災教育全体像が見えてこない。 本計画は国土強靭化の観点から、町における様々な分野の計画等の指針となるものであり、町が取り組むべき方向性を示す計画であるため、具体的な内容は記載しませんが、本計画の方向性に基づき、防災リテラシーなどの防災教育に取り組むこととしており、ご意見は、今後の取組みの参考とさせていただきます。 なし
P9.P12. 長期的な視点に基づく計画の推進の項目で、PDCAによる進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行うとある。P60の第5章でも同様の記載がある。このことを確実に進めるためには、各担当部署任せの計画、推進、管理ではなく主管となる部署(危機管理室)が管理・推進する旨を記述する必要があると思われる。既に主管となる部署が設定されているのであれば、その旨を記述して下さい。この素晴らしい計画が、絵に描いた餅にならないために。 本計画の各取り組みについては、所管部課が中心となり、事業を推進することとしております。各事業等の進捗については、本計画を取りまとめた「危機管理室」が関係各課と連携して行います。 なし
P9.P10. 「自助」「共助」「公助」の適切な組合せについて、一体的に取組むと記述されているが、地域コミュニティや自主防災組織が、あたかもあるべき姿で存在していることを前提としているように思われる。愛川町だけではないが、自治会の加入率の減少、1年ないし2年で役員が変わる自主防災組織。こうした現状の中で、どう一体的に取組むのか、自治会加入率のアップ、形だけの自主防災組織ではなく機能する組織への見直しを含め記述する必要がある。 本計画は本町の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための様々な計画の指針となるものであり、具体的な施策等については、記載しておりませんが、引き続き、自主防災組織の見直しを含め、継続的・円滑に機能できる仕組みづくりに努めてまいります。 なし
P10に、「要介護高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者」と、P31には「4.要配慮者の避難所に支援体制整備○軽度の障がい者について…」P32には、「子ども、女性、高齢者、障がい者等のよう配慮者」とP38には、「6.要配慮者対策の推進 ○高齢者、障がい者、外国人、難病患者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者」とある。
各ページで要配慮者の捉え方に違いがあるが、表現の統一を図る必要があると感ずる。また、避難行動要支援者と要配慮者の違いは何なのか説明して欲しい。
要配慮者については、「女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等」と整理します。
「要配慮者」とは、防災施策において特に配慮を要する方を指し、「避難行動要支援者」は、要配慮者のうち災害発生時の避難行動に特に支援を要する方としています。
P10(3)地域の特性に応じた施策の推進 ・「◆女性、高齢者、子ども、障害のある人、外国人等への配慮」を「◆女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等の要配慮者への対策」に修正。 ・「要介護高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者」を「要配慮者のうち特に支援を要する避難行動要支援者」に修正。 第4章推進方針 (取り組むべき事項) P31.4・「軽度の障がい者~」を「要配慮者~」に修正。 P32.7・「子ども、女性、高齢者、障がい者等の要配慮者を~」を「要配慮者を~」に修正。 P38.6・「高齢者、障がい者、外国人、難病患者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者について、~」を「要配慮者について、~」に修正。
P12のPDCA、P60見直しで、「必要に応じて見直す」等があります。昨今の災害等の発生状況を観ると、PDCAサイクルに沿って、各担当課等で毎年見直す必要があるのではないでしょうか。災害では、迅速な初期対応や計画的な復興処理が求められます。また、そのためには、P60の冒頭にありますが、自主防災組織、町民ボランティア等も巻き込んだ「災害ボランティア連絡会」のような組織を作り、定期的に情報交換等を行い、日頃から顔の見える関係を構築していく必要があると思います。 本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、PDCAサイクルにより、取組みの効果を検証し、必要に応じて計画を見直すことしております。
「災害ボランティア連絡会」のような組織づくりについては、現在、自主防災組織等を運営する行政区と区長会議等で情報や意見交換を行うとともに、年数回開催する防災士スキルアップ研修会では、情報・意見交換の場を設けています。町としましては、国・県や関係団体、民間事業者、町民等との連携・協力は重要と認識しており、今後とも円滑な関係が構築できるよう努めてまいります。いただいたご意見については、今後の取組みの参考とさせていただきます。
なし
第4章 推進方針(取り組むべき事項)(11件)
意見等(要旨) 町の考え方 修正箇所
P19.近年中津地区に新築の住宅が多く建てられており、既存の消火栓(BOX含)では、万が一火災が発生した時に対応ができない可能性がある。消火栓の設置は半径○○メートル以内で基準を満たしても、実際に火災現場までホースを持って行くには道路事情、障害物等でホースの距離が長くなることがある。住宅の状況等に併せて消火栓の設置が必要。また、ホースが収納されているBOXの設置は、エリア消防団(行政区)の費用負担もあり設置が進まない。密集市街地対策に消火栓、BOXの設置(町の費用負担)を記述してほしい。 本計画は本町の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための様々な計画の指針となるものであり、具体的な施策等については、記載しておりませんが、いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。 なし
P19・P49. 消防団員が定員を満たしていない地域もある。こうした中で、田代地区において婦人消防団が結成されている。火災時、婦人、高齢者、高校生、中学生でも初期消火設備の取り扱いができるように教育訓練を行い育成することを計画する。 本計画(P19「6.初期消火力の向上」とP49「4.消防団や自主防災組織等の充実強化」)では、取組方針を示しており、この方針に基づき、具体的な施策を推進してまいります。
いただいたご意見については、今後の取組みの参考とさせていただきます。
なし
P19、P49に自主防災組織が記載されているが、自主防災組織の位置付けや役割がどこにも掲載されていないように思う。本計画ではなく、地域防災計画等、他の計画にあるのでしょうか。本計画に記載しなくて良いのですか。 自主防災組織の位置付け等については、「町地域防災計画」に記載しています。 なし
P20. 逃げ遅れ防止対策に防災士等の防災リーダーが支援するかのように記述されているが、福祉支援課が窓口となり民生児童委員、地域支援者、自治会が支援することになっている。担当が危機管理室となっているが福祉支援課との連携ではないのか。 本計画による町の強靭化に向けた取り組みにあたっては、全庁横断的な体制のもとで、推進していくこととしております。計画内の「取り組むべき事項」については、施策内容により関連する課等が複数にわたるため、主たる担当課等を記載しています。 なし
P20、P23、P38に防災士が掲載されている。地域での防災活動に期待されているものと思いますが、今まで自主防災組織で活動してきた「防災指導員」がどこにも掲載されていない。防災士と同じく掲載して欲しい。また、町内にはSL(災害救援ボランティア推進委員会認定セーフティリーダー)も防災減災活動をしている。この資格も掲載して欲しい。 「防災士」の記載については、「防災士等」、「防災士など」の表記としており、防災士のほか、防災指導員やSL(セーフティリーダー)、元消防士など、防災知識や経験等を有する者の代表的な表現としています。 なし
P20、P23、P38に防災士について記述があります。愛川町の地域防災計画の中で、防災リーダーは、防災指導員がリーダーと位置付けられており、防災指導員の育成について触れられている。防災士は防災士資格取得の講義による講座を受けた人であり、防災士がリーダーではありません。ここでは、防災指導員について触れ、防災指導員の育成について触れる必要があります。町が防災士の資格取得に高額な費用を負担したからといって、防災士がリーダーと位置付けるのは違うのではないか。 「防災士」の記載については、「防災士等」、「防災士など」の表記としており、防災士のほか、防災指導員やSL(セーフティリーダー)、元消防士など、防災知識や経験等を有する者の代表的な表現としています。 なし
P23・P24. 食料等の備蓄について、町民に対して最低3日(推奨1週間)備蓄を要請している旨記述されているが、想定されている大規模災害は、東京、横浜等の都市部の機能回復、市民への支援が優先され、愛川町への救援物資が届くのは都市部が落ち着いてからになると思われる。町民が生きのびるためには、ローリングストック法による、1週間から10日(以上)の備蓄について啓発が必要。
また、P24で町内民間事業者からの物資調達に関する協定を締結しており、物資を災害時に提供して頂けると受け止められているような記述となっているが、本当に必要とされる物資が提供されるのだろうか。最近のスーパー等小売業は、バックヤードに大きな倉庫を持つことなく、通過物流となっており店頭に陳列されている商品以外はほとんど在庫がない。協定を締結している大手のスーパーは、都市部でも行政と協定を締結しており、物資の提供は受けられない事を前提にローリングストック法による備蓄率を高める施策が必要。
食料等の備蓄は、国の示した目安を基にした、「町地域防災計画」の内容に記載しています。いただいたご意見は、今後の取組みの参考とさせていただきます。 なし
P32. 追加項目として阪神淡路大震災、東日本大震災の避難所で性行為の強要、女性へ暴力があったと報告されている。健康管理体制の強化だけでなく、女性に対する対策についても触れておく必要がある。 本計画(P26)に「警察との連携強化」を位置付け、女性への暴力対策も含めた、災害時の治安悪化等の防止に取り組むこととしています。 なし
P37. 町民への情報伝達をメール、SNS活用が記述されているが、高齢者等でメール、SNSの活用ができない人たちも存在する。その人たちにどう情報を提供するのか、町はJCOM、FMさがみと災害時の情報提供について協定を締結している。町は一事業者の商品案内の取組を広報することはできないとしているが、これでは、情報伝達の強化は図れない。事業者も情報を提供するための戸別受信機の普及が進まなければ、前向きな取組に繋がらない。町としても協定締結事業者の戸別受信機を積極的に広報する必要がある。 町では、防災行政無線や戸別受信機の有償配布をはじめ、メール配信サービスやSNSを活用した災害情報の発信に加え、「災害情報等の放送に関する協定」をエフエムさがみやジェイコムと締結し、ラジオやテレビでの放送による周知など、町民皆さんに防災情報を適時・適切に提供できるよう、あらゆる媒体を活用し、情報発信する体制を整えているところでありますので、引き続き、情報媒体の普及・啓発に努めてまいります。 なし
P45に災害時の生活用水として、井戸水の活用がある。地主の協力を得ての活用を図る訳であるから、「用具等を配布した上での活用を図る」等の一項目を入れて欲しい。現状では、井戸水検査だけである。 本計画は様々な分野の計画等の指針となるものであり、町が取り組むべき方向性を示す計画であることから、具体的な事業内容等の掲載はしていませんが、ご意見につきましては、所有者のお考えを伺うなど、研究していきたいと考えています。 なし
P46. 災害時の断水に伴い、下水道に汚物を流すことができなくなる。災害時家庭内で、処理をする場合、色付きビニール袋に排泄物を入れ一時保管し、ごみの回収が可能になったら、燃えるごみとして処理する。
水、食べ物の備蓄については、啓発が進んでいるが、排泄物についてはあまり広報されていない。
家庭避難者の汚物処理(家庭内での保管と町の収集)について、触れておく必要がある。
本計画の内容で周知が必要なものは、広報を行っていくこととしております。いただいたご意見は、今後の取組みの参考とさせていただきます。 なし
その他(1件)
意見等(要旨) 町の考え方 修正箇所
地域計画(案)が承認され、具体的な策が検討されると思います。検討にあたっては、2028年までの実行計画を予算も含めロードマップに落とし、町民に知らせて下さい。 素晴らしい計画だと思いますので、2028年には100パーセント実施でき、強靭な愛川町となるようにお願いします。計画は計画とならないように。 本計画に基づく、各取組みにつきましては、所管部課が中心となり、推進することとしており、それぞれの進捗等につきましては、必要に応じお知らせしていきます。いただいたご意見は、今後の取組みの参考とさせていただきます。 なし

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理班
〒243-0301
神奈川県愛甲郡愛川町角田286-1
電話番号:046-285-7003
ファクス:046-285-4091
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