「放課後児童クラブ事業」(案)について【平成18年3月実施】

更新日:2023年03月01日

「放課後児童クラブ事業」(案)についての詳細
案件名 「放課後児童クラブ事業」(案)について
意見の募集期間 平成18年3月24日~平成18年4月13日
募集は終了しました。
担当課 生涯学習課
提出者数 5人(24件)

結果の閲覧場所

  • 町政情報コーナー(役場1階)
  • 半原出張所
  • 中津出張所
  • 文化会館
  • ラビンプラザ
  • レディースプラザ
  • 町ホームページ

意見の内訳

意見の内訳
対象児童について 5件
開設場所及び実施形態について 1件
開設時間について 3件
帰宅時等の送迎について 1件
定員及び指導員について 4件
長期休業中の取扱いについて 3件
急病時等の一時入所について 1件
指導内容について 1件
事業実施計画について 3件
その他 2件
合計 24件

パブリック・コメント手続を踏まえた政策等

パブリック・コメントに対する町の考え方について

上記条例施行規則及び管理運営規則については、教育委員会7月定例会に付議後、公布をもって正式決定となるため、それまでの間は(案)を添付します。

対象児童について(5件)

対象児童について(5件) 

意見など(要旨)

  • 昨今の凶悪犯罪や治安状況をみて、対象児童を6年生まで拡大することを望みます。
  • 小学生は1年生から6年生と幅があるので、兄弟の場合に高学年だけ帰すことは難しいと思います。できれば、小学生全体を対象にしていただきたい。
  • 対象児童は小学校1年生から3年生までとなっていますが、できれば6年生までを対象にしてほしい。兄弟がいる場合、弟妹は3年生以下なので放課後児童クラブに通うことになった場合、上の子が4年生以上であれば一人で留守番をすることになります。希望があれば、4年生以上でも受け入れられるようにしてほしい。
  • 小学校4年生から6年生でも自宅に子どもだけでいるのは安全とは言えません。希望があれば、高学年も放課後児童クラブに通えるようにしてください。

町の考え方

児童福祉法では、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ事業)の対象者を小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童としていることから、小学校1年生から3年生までの児童を対象としてまいります。

なお、平日の午後2時から5時までの間(冬期は午後2時から4時30分まで)は、町内の児童館や公民館において、放課後児童の健全な育成を図るため、小学校1年生から6年生までの児童を対象とした「かわせみ広場」事業も実施しております。

修正個所

なし

意見など(要旨)

どんな児童でも受け入れられる体制作りを目指してほしい。例えば、身体的に問題がある児童であっても受け入れられるようにしてほしい。

町の考え方

障害のある児童の入会については、児童の障害の程度や各児童クラブの定員、指導員の状況を総合的に判断し、個別に対応します。

修正個所

なし

開設場所及び実施形態について(1件)

意見など(要旨)

定員は35人とあるが、施設は1教室か。

町の考え方

放課後児童クラブの教室は、各小学校とも1教室です。

修正個所

なし

開設時間について(3件)

意見など(要旨)

保護者の就労状況を考慮し、必要であれば時間延長や休所日・長期休業中の特別措置も必要になると思われます。一般的な会社勤めではなくサービス業従事者など、利用しずらい場合には柔軟な対応を取れるよう望みます。

町の考え方

放課後児童クラブの開設時間は、小学校の授業終了時から午後6時30分まで、土曜日・春休み・夏休み・冬休みなどは午前8時30分から午後6時30分までとしています。

なお、短縮授業の場合など、特に必要があると認めるときは、これを変更することができることとしていますが、個人の実情に応じた開設時間の延長、休所日の臨時開設等は行いません。

修正個所

なし

意見など(要旨)

  • 小学校の休業日は午前8時30分からとなっていますが、場合によっては仕事の開始時間に間に合わない人も多いと思います。保育園での早朝預かりは午前7時30分からとなっています。せめて保育園と同じ時間帯で開設してほしいです。
  • 子どもの安全を考えたとき、保護者が放課後児童クラブまで送迎するのが一番良いと思います。従って、土曜日や長期休業中の開設時間を早めてください。せめて午前7時30分から受入態勢を整えてほしい。

町の考え方

土曜日や夏休み期間中などの開始時間については、昨年の10月から11月にかけて実施したアンケート調査結果において最も希望の多かった午前8時30分としています。

修正個所

なし

帰宅時等の送迎について(1件)

意見など(要旨)

保護者等への引渡しを原則としているが、保護者宅に送るのか又は施設窓口で引渡しをするのか。

町の考え方

保護者等の方には、午後6時30分までに、各放課後児童クラブ施設に児童のお迎えに来ていただきます。

修正個所

なし

定員及び指導員について(4件)

意見など(要旨)

  • 昨年実施した放課後児童クラブ利用希望等調査結果を見ると、35人定員を超える学校が4校、超える可能性のある学校が1校あります。実施前から待機児童がでることがはっきりしている以上、定員数については再検討の必要があると思います。また、仮にやむを得ず待機児童となった場合においての格差是正についての対処方法も併せて考慮する必要があります。民間学童保育に預ける場合の経済的負担を背負う家庭と児童クラブ利用者との格差は好ましいものではありません。
  • 定員は35人となっていますが、昨年の調査結果では高峰・田代小学校を除き、ほとんどが35人をはるかに超えています。これでは、実施前から多数の待機扱いとなる児童が発生します。できるだけ待機者のでない方法を考えてほしいです。利用したい曜日の1日の利用者の定員が35人という基準で選考してほしいです。
  • 利用希望者数が定員の35人を上回っている学校があります。35人×2クラス又は3クラスを考えているのでしょうか。利用希望者はすべて放課後児童クラブに通えるようにしてください。

町の考え方

放課後児童クラブの定員については、同様の方式を採用している近隣市町の定員数や国庫補助金の基本的な児童数(20人~35人)などを考慮して決定しています。

また、厚生労働省の委託事業として児童健全育成などの補助事業を行っている財団法人こども未来財団の調査結果報告書によると、「指導員が指導上望ましいとする規模はほぼ30人である。この数字は指導員の経験から割り出された、実感を伴うものである。ただし、実態として登録児童数と出席児童数は必ずしも一致しない。おそらくは、定員は35人位までは許容されるであろうとみられる。」としています。

なお、入所決定にあたっては、必要に応じて面接を行うなど、優先順位を決定させていただき、欠員が生じた場合には、優先順位に従い、順次、入所決定をさせていただきます。

修正個所

なし

意見など(要旨)

指導員は町の臨時職員か、応募要領は、年齢制限は。

町の考え方

指導員は町の臨時職員となり、保育士や幼稚園、小学校等の教諭となる資格をお持ちの方、又は子育て経験のある方にお願いしたいと考えています。

町臨時職員の年齢制限については、原則として65歳以下となっています。

修正個所

なし

長期休業中の取扱いについて(1件)

意見など(要旨)

  • 学校の就業時間に合わせて勤務している保護者にとっては、長期休業中の保育は最大の課題です。子どもの長期休業を理由に勤務を休めない以上、他の就労家庭と同一の保護を行政の責任において実施されるべきであると思います。
  • 長期休暇だけでも入所させたい保護者は多いと思いますので、その期間だけでも指導員の増員や利用教室の拡大を図り、受け入れられるようにしてほしいです。指導員を増員すると経費がかかる、場所がないというのならば、地域のボランティア団体や屋外施設などを利用し、お金がかからず、地域の人ともかかわりの持てる方法を考えていくことも必要だと思います。
  • 子どもの下校前に帰宅できるように考え、パートやアルバイトで働いている人もいます。近年、様々な職場で正規雇用を抑え、やむを得ずパートやアルバイトで働いている人もいます。このような方々が、学校の長期休業だからといって、それに合わせて休みをとることは不可能に近いです。学校の夏休み期間中などには、そのような家庭の児童も放課後児童クラブに通えるようにしてください。

町の考え方

放課後児童クラブの利用については、原則として年間を通して利用する児童を対象としていますが、夏休みなど長期休業中のみの利用については、各クラブの利用人数等の状況により個別に対応します。

修正個所

なし

急病時等の一時入所について(1件)

意見など(要旨)

保護者の急病など入・通院を伴う保護者の不在時や遠方への慶弔出席のための不在時など、児童を安心して預けられる場の提供は必要不可欠だと思います。流動的で員数把握の難しさはありますが、安心して子どもを預けることができるようにすることは国の少子化対策でも謳われています。再検討を望みます。

町の考え方

放課後児童クラブ事業は、放課後帰宅しても保護者の就労や疾病などの理由により、適切な保護が受けられないと認められる家庭の児童に対し、集団生活や遊びなどを通して、日常の生活指導等を行うことにより、児童の健全育成を図ることを目的とした事業であるため、保護者の急病などによる一時的な利用はできません。

修正個所

なし

指導内容について(1件)

意見など(要旨)

家庭との連携を前面に打ち出していますが、通常家庭においては宿題などの学習も念頭におきます。事業案を見ると学習については触れていません。低年齢であれば尚更帰宅してからの宿題などの課題は時間的に無理があると思われます。民間保育所では現在でも宿題を終わらせてから各自課題に移っています。宿題を終わらせてからの「遊びを通した児童の健全育成」を望みます。

町の考え方

放課後児童クラブ事業の目的は、家庭との連携を図りつつ、集団生活や遊びなどを通して、日常の生活指導等を行うことにより、児童の健全な育成を図ることですが、利用時間中に児童が宿題をすること自体を妨げるものではありません。ただし、指導員が学習塾的な指導を行うことはありません。

修正個所

なし

事業実施計画について(3件)

意見など(要旨)

・平成18年度の開設は、半原・田代・中津第二小学校の3校を予定しているが、空教室の関係か。利用者の多い学校区を優先するべきではないか。 ・資料2を見る限りでは、空教室次第で実施順位を決める、そんな印象さえする。

  1. 必要なものは金をかけてでも実施する。
  2. 不必要なものは取りやめる。
  3. 総体的に物を見る。
  4. 改革とは「不都合な点を見直す」ことであり、日々見直しであり、反省である。

町の考え方

平成18年度は空スペースのある半原・田代・中津第二小学校の3校区に10月からの開設を予定しています。

また、高峰・中津・菅原小学校の3校区については、平成18年度に設置場所の検討や施設の建築設計を行い、建築確認済証を受けてから施設を建設するなど、準備期間を要しますことから、平成19年10月の開設を予定しています。

修正個所

なし

意見など(要旨)

10月からしか実施できないのであれば、それまでの間、放課後適切な保護を受けられる場所を確保してほしいです。

次年度から実施する予定の小学校についても4月から実施できる体制をとってほしいです。

町の考え方

放課後児童クラブについては、昨年実施した調査結果などにより、早期に開設してほしいとの要望が多く寄せられています。

こうしたことから、町では、早期開設に向けた準備を進め、平成18年度に3校の開設を計画しましたが、開設するためには、事業内容の確定や指導員の募集、入所希望児童の保護者への説明、施設改修等、責任を持って児童をお預かりするための体制整備が必要となることから、本年10月の開設を予定したものです。

また、平成19年度に開設を予定している3校についても、使用する施設の建設工事等、同様に様々な体制整備に時間が必要となりますので、来年10月の開設を予定したものです。

修正個所

なし

その他(2件)

意見など(要旨)

本事業は、児童福祉法第6条の2第12項の規定により実施されるとあるが、昭和50年代に実施された「学童保育事業」や平成7年度から実施された「留守家庭児童対策事業」(町内5施設)は、どのような経緯で実施され、廃止、中止となったのか。さらに、平成13年度からは「放課後児童健全育成事業」が実施されている。この3事業の原点は児童福祉対策であり、児童の健全育成に集約されると理解しているが、本事業案の作成にあたり3事業は貴重な経緯であり、内容等は検討されたのか。

町の考え方

町では、平成5年度から、留守家庭対策事業として、放課後帰宅しても保護者の就労や疾病等により、適切な保護が受けられない小学校1年生から3年生までの児童に対し、児童の健全育成を図ることを目的に、午後2時から5時までの間、児童館や地域公民館5箇所に、指導員を配置し、安全な遊び場を提供していました。

しかし、平成13年度からは、保護者等から児童館や地域公民館を遊び場として解放してほしいとの要望が寄せられたことなどから、子ども達の健全育成には家庭や地域の皆さんと連携を図ることが大切なことと考え、小学校1年生から6年生までの全児童を対象として、異年齢児童が互いにふれあい、交流を深めることにより、連帯性・協調性・責任感等を養うことを目的に、平日の午後2時から5時までの間、町内の児童館等に指導員を配置し、地域のボランティアや行政区の協力を得ながら、「かわせみ広場事業」を実施しています。

平成18年度から実施する放課後児童クラブ事業については、近年の男女共同参画社会の推進により、女性の就労する機会が多くなり、夫婦共働き家庭が増えてきたことなどの理由から、「かわせみ広場事業」に加え、子育て支援策として、新たに実施するものです。

修正個所

なし

意見など(要旨)

利用希望者の多い中津・菅原2校の児童数増加を予測しているが、その根拠は。

町の考え方

住民基本台帳登載人口を基に、平成17年度から平成22年度までの児童数を推計した結果、年度によって若干の増減はあるものの、中津・菅原両小学校とも、小学校1年生から3年生までの児童総数は増加傾向にあります。

修正個所

なし

この記事に関するお問い合わせ先

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