ア　当該新築、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以下であるもの

イ　当該新築、増築又は改築後の建築物の高さ及び建ぺい率が、別表第1の種別の欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の建築物の高さ及び建ぺい率の欄に掲げる数値以下であるもの

ウ　当該新築、増築又は改築後の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離(以下「壁面後退距離」という。)が別表第1の種別の欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の壁面後退距離の欄に掲げる数値以上であるもの

ア　工事に必要な仮設の工作物

イ　地下に設ける工作物

ウ　消火設備又は消防若しくは水防の用に供する望楼及び警鐘台

エ　社寺境内又は墓地内において設ける鳥居、灯ろう、墓碑、墓石その他これらに類するもの

オ　祭礼、縁日等のために設ける観覧場、やぐら、案内又は装飾のための施設その他これらに類するもの

カ　その他の工作物の新築、増築、改築又は移転で、当該新築、増築、改築又は移転後の工作物の高さが5メートル以下であるもの

ア　屋根、外壁、煙突、門、塀、橋、鉄塔その他これらに類するもの以外のもの

イ　仮設の建築物等

ウ　地下に設ける建築物等

エ　床面積(増築を伴うときは増築後の床面積)の合計が10平方メートル以下の建築物

オ　前号ウからオまでに掲げる工作物

カ　その他の工作物で高さが5メートル以下であるもの

ア　間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採

イ　枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

ウ　自家の生活の用にあてるために必要な木竹の伐採

エ　仮植した木竹の伐採

オ　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採

ア　工事に必要な物件のたい積で、当該工事現場において当該工事の施工期間を超えないもの

イ　その他の物件のたい積で、面積が60平方メートル以下であり、かつ、高さが1.5メートル以下であるもの

ア　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

イ　建築物の敷地内において行う次に掲げる行為

(ア)　当該敷地内に存する建築物に附属する物干場、受信用の空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)その他これらに類する工作物の新築、増築、改築又は移転

(イ)　高さが5メートル以下の木竹の伐採

(ウ)　屋外における物件のたい積で、高さが3メートル以下のもの

ウ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

(ア)　建築物の新築、増築、改築又は移転。ただし、物置、作業小屋等の新築、増築、改築又は移転で、当該新築、増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が90平方メートル以下であるものを除く。

(イ)　建築物等の色彩の変更。ただし、物置、作業小屋等で床面積(増築を伴うときは増築後の床面積)の合計が90平方メートル以下であるものを除く。

(ウ)　用排水施設(幅員が2メートル以下の用排水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道の設置

(エ)　宅地の造成又は土地の開墾

(オ)　森林の択伐又は皆伐(林業を営むために行うものを除く。)

(カ)　水面の埋立て又は干拓

ア　仮設の建築物

(ア)　当該建築物の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該建築物の位置、規模及び形態が当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　地下に設ける建築物については、当該建築物の位置及び規模が当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　その他の建築物

(ア)　当該建築物の高さが、別表第1の種別の欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の建築物の高さの欄に掲げる高さ以下であること。ただし、当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合においては、この限りでない。

(イ)　当該建築物の建ぺい率が、別表第1の種別の欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の建ぺい率の欄に掲げる割合以下であること。ただし、周辺の土地の状況により風致の維持に支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(ウ)　当該建築物の壁面後退距離が、別表第1の種別の欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の建築物の壁面後退距離の欄に掲げる部分の区分に応じた距離以上であること。ただし、周辺の土地の状況により風致の維持に支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(エ)　当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が、6メートル以下であること。ただし、当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が当該新築の行われる土地及びその周辺の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合においては、この限りでない。

(オ)　当該建築物の位置、形態及び意匠が当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(カ)　当該建築物の敷地内に風致の維持に必要な木竹が存在しないときは、風致の維持に必要な植栽等を行うこと。

ア　仮設の建築物

(ア)　当該増築部分の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該増築後の建築物の位置、規模及び形態が当該増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　地下に設ける建築物については、当該増築後の建築物の位置及び規模が当該増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　その他の建築物

(ア)　当該増築部分の建築物の高さが、別表第1の種別の欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の建築物の高さの欄に掲げる高さ以下であること。前号ウ(ア)ただし書の規定は、この場合に準用する。

(イ)　当該増築後の建ぺい率が、別表第1の種別の欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の建ぺい率の欄に掲げる割合以下であること。前号ウ(イ)ただし書の規定は、この場合に準用する。

(ウ)　当該増築部分の壁面後退距離が、別表第1の種別の欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の壁面後退距離の欄に掲げる部分の区分に応じた距離以上であること。前号ウ(ウ)ただし書の規定は、この場合に準用する。

(エ)　当該増築後の建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が、6メートル以下であること。前号ウ(エ)ただし書の規定は、この場合に準用する。

(オ)　当該増築部分の位置並びに当該増築後の建築物の形態及び意匠が当該増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(カ)　当該増築により、建築物の敷地内において現に存する風致の維持に必要な木竹が失われるときは、風致の維持に必要な植栽等を行うこと。

ア　仮設の建築物

(ア)　当該改築後の建築物の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該改築後の建築物の規模及び形態が当該改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　その他の建築物

(ア)　当該改築後の建築物の高さが改築前の建築物の高さを超えないこと。

(イ)　当該改築後の建築物の形態及び意匠が当該改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(ウ)　当該改築により、建築物の敷地内において現に存する風致の維持に必要な木竹が失われるときは、風致の維持に必要な植栽等を行うこと。

ア　仮設の建築物

(ア)　当該移転後の建築物の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該移転後の建築物の位置が当該移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　その他の建築物

(ア)　当該移転後の建築物の壁面後退距離が、別表第1の種別の欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の壁面後退距離の欄に掲げる部分の区分に応じた距離以上であること。第1号ウ(ウ)ただし書の規定は、この場合に準用する。

(イ)　当該移転後の建築物の位置が当該移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(ウ)　当該移転により、建築物の敷地内において現に存する風致の維持に必要な木竹が失われるときは、風致の維持に必要な植栽等を行うこと。

ア　仮設の工作物

(ア)　当該工作物の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該工作物の位置、規模及び形態が当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　その他の工作物については、当該工作物の位置、規模、形態及び意匠が当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ア　仮設の工作物

(ア)　当該増築部分の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該増築後の工作物の位置、規模及び形態が当該増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　その他の工作物の増築については、当該増築部分の位置並びに当該増築後の工作物の規模、形態及び意匠が当該増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ア　仮設の工作物

(ア)　当該改築後の工作物の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該改築後の工作物の規模及び形態が当該改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　その他の工作物については、当該改築後の工作物の規模、形態及び意匠が当該改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ア　仮設の工作物

(ア)　当該移転後の工作物の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該移転後の工作物の位置が当該移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　その他の工作物については、当該移転後の工作物の位置、規模、形態及び意匠が当該移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ア　木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積の宅地の造成等に係る土地の面積に対する割合(以下「緑地率」という。)が、別表第2の区分の欄に掲げる区分に応じ、当該緑地率の欄に掲げる割合(当該宅地の造成等が行われる土地の面積が500平方メートル未満の場合には、当該割合に2分の1を乗じて得た割合)以上であること。ただし、当該造成等が行われる土地及びその周辺の土地の区域の状況により植物の生育が困難であるときその他やむを得ないと認められるときは、この限りでない。

イ　当該宅地の造成等が行われる土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　5メートル以上の高さののりを生ずる切土又は盛土を伴わないこと(小段等によって上下に分離されたのりがある場合において、下層ののり面の下端を含み、かつ、水平面に対し30度の角度をなす面の上方に上層ののり面の下端があるときは、その上下ののりは、一体のものとみなす。)。ただし、当該変更に係る土地の地形上やむを得ないときは、この限りでない。

エ　面積が1ヘクタールを超える森林で風致の維持に特に必要であるものとして、町長が指定したものの伐採を伴わないこと。

オ　第5条から前条までの規定は、エに規定する森林の指定について準用する。

ア　適切な植栽等を行うことにより行為後の地ぼうが当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないこと。

イ　当該行為に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ア　第2条第1項第1号又は第3号に掲げる行為をするために必要な最小限度の木竹の伐採

イ　森林の択伐

ウ　伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐(第10号エの森林に係るものを除く。)で伐採区域の面積が1ヘクタール以下のもの

エ　森林である土地の区域外における木竹の伐採