2　職員提案及び改善報告(以下「提案等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものであって、具体的かつ建設的なものでなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、提案等の内容が、次の各号のいずれかに該当するものは、提案等として取り扱わない。

4　課等の長は、所属職員に対し、提案等の奨励に努めるものとする。

2　職員は、個人又は共同で提案等をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、特定の事項について、期間を定めて職員提案を募集することができる。

2　改善報告書を提出するときは、当該改善を行った事務事業を所管する課等の長の確認を受けなければならない。

3　提案等に関するすべての権利は、町に帰属するものとする。

2　前項の処理については、提案者の所属、職名及び氏名を秘して行うものとする。

3　職員提案制度審査会への付議は、提案等の件数に応じて、適切な時期に行うものとする。

2　審査会は、町職員のうちから町長が任命する委員をもって組織する。

3　会長は、事務改善主管部長をもって充てる。

4　審査会は、会長が招集する。

5　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

6　会長に事故があるときは又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

7　審査会は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

8　審査会の庶務は、事務改善主管課において処理する。

9　前各項に掲げるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

2　審査会は、当該付議された改善報告について、改善によって得られた効果等を総合的に勘案して審査し、表彰すべき改善報告の候補及び該当する表彰の種類を決定するものとする。

3　会長は、前2項の規定により審査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

2　町長は、保留の決定をした職員提案について、所管課長に対し調査研究を命ずるものとする。

3　所管課長は、第1項の措置に係る計画若しくは結果又は前項の規定による調査研究の結果について、別に定める期日までに、町長に報告するものとする。

2　前項の表彰の種類及び要件は、別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、平成24年4月1日以後に提出された提案等から適用する。

(愛川町職員提案規程の廃止)

2　愛川町職員提案規程(平成10年愛川町訓令第1号)は、廃止する。